愛知県の盗撮事件 書類送検に強い弁護士
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愛知県の盗撮事件 書類送検に強い弁護士
愛知県春日井市役所１階の女子トイレに男性が侵入した事件で、愛知県警春日井警察署は１８日、この男性を建造物侵入の疑いで書類送検しました。
同署によると、男性は容疑を認め、「盗撮目的だった」と供述しています。
今回の事件は、１２月１９日(金)ヤフーニュースより配信された記事を基に作成しています。
なお、地名、警察署名は変えてあります。
～図書館などに侵入すると・・・～
図書館などの施設に侵入した場合は、同じ公の場所でも駅構内と違い、建造物侵入罪に問われます。
建造物侵入罪とは、正当な理由なく、建造物に侵入することです。
侵入とは、他人の看取する建造物等に管理権者の意思に反して立ち入る行為のことです。
～書類送検後、不起訴処分を目指す弁護士～
書類送検とは、被疑者の身柄を拘束せずに、警察官が作成した調書を検察庁に送ることです。
すなわち、被疑者の身柄は検察庁に送られません。
ですから、被疑者は釈放され社会生活に戻れます。
そのため多くの方は、書類送検された場合、その時点で事件が終わったと勘違いしがちです
しかし、そうではありません。
事件が検察庁に送られた以上、依然として検察官が被疑者を起訴する可能性は残っているのです。
起訴する可能性がある場合は、後ほど検察官から呼び出しを受けることがあります。
さらに、起訴されて、有罪判決が確定した場合、前科が付いてしまいます。
一方でもし検察官が、被疑者を起訴しない（不起訴処分）とした場合、その時点で初めて事件が終了します。
この場合、身柄拘束されていれば、すぐに釈放されますし、前科も付きません。
盗撮犯の疑いをかけられてしまった場合、早期に刑事事件に強い弁護士に依頼し、不起訴処分を目指すのが一番です。
ただし書類送検後に事件を担当する検察官は、主に警察で作成される調書をもとに被疑者を起訴するかどうか判断します。
ですから、不起訴処分を獲得するためには、警察官による取調べ段階がとても重要です。
捜査段階では、捜査機関が考えるストーリーに沿うような内容の調書が作成されることもあります。
そして、一度作成された調書については、その後、取り消すことが困難な場合が多いのが現実です。
そのため、被疑者になってしまった場合には、早期に弁護士による取調べのアドバイスや捜査機関への対応を受けることが重要となってきます。
適切な弁護活動を受ければ、書類送検だけで済んだり、不利な内容の調書作成を未然に防げる可能性があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件を専門としている法律事務所です。
盗撮事件で書類送検を回避したい・不起訴処分にしてほしい場合は、ぜひ愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご連絡ください。
