迷惑防止条例違反（盗撮）事件で逮捕 勾留の阻止は刑事事件専門の弁護士
迷惑防止条例違反（盗撮）事件で逮捕 勾留の阻止は刑事事件専門の弁護士
名古屋市中村区に住むAは、近所のスーパーマーケットにおいて、女性Vの足下に、カメラを仕込んだ靴を差し入れ、スカート内をこのカメラで盗撮した。
愛知県中村警察署は、スーパーマーケットの監視カメラ等を調べた結果、Aを迷惑防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕した。
Aの家族は、Aの身体拘束が長期に及ぶと解雇等の可能性があることを危惧し、盗撮事件を含む刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
本件で、Aは地方自治体の制定するいわゆる迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されています。
各地方自治体の迷惑防止条例によって禁止される盗撮行為は、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」あるいは「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処する旨の罰則規定を置かれている場合がほとんどです。
本件で、Aは盗撮の容疑で逮捕されていますが、逮捕段階という刑事事件における身体拘束の最も早い段階から動くことができるのが、私選の刑事事件専門の弁護士の強みです。
逮捕段階では、勾留段階とは異なり、準抗告という裁判で身体拘束処分について争う手段がないのが特徴です。
もっとも、弁護士は、刑事訴訟法上における勾留の要件を吟味し、検察官が勾留を請求する意向である場合は、検察官あるいは裁判官に対して意見書を提出するなどして勾留を阻止するための活動を行うこともできます。
勾留を阻止し、より長期間の身体拘束となることを防ぎ、逮捕等身体拘束によって受ける不利益を最小限におさえることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、勾留請求の却下を得た経験を持つ刑事事件専門の弁護士を擁する法律事務所です。
迷惑防止条例違反（盗撮）事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までできるだけ早くお問い合わせください。
刑事事件は時間との闘いであり、勾留の阻止を含めた弁護活動に関するご相談は上記フリーダイヤルで24時間お受けしております。
（愛知県中村警察署までの初回接見費用：34,200円）
