名古屋の盗撮事件で逮捕 前科に強い弁護士
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名古屋の盗撮事件で逮捕 前科に強い弁護士
地方公務員Ａさんは、愛知県迷惑防止条例違反の容疑で愛知県警港警察署に現行犯逮捕されました。
同署によると、Ａさんは女子大生（19歳）のスカート内に小型カメラを差し込んでいるところを、パトロール中の私服警官が発見したということです。
Ａさんは、すでに釈放されていますが、勤務していた職場を依願退職したということです。
（フィクションです）
～釈放後の処罰～
盗撮事件では事件の軽重などを勘案して、逮捕後すぐに釈放されることも多いです。
ただし、釈放されたからと言って刑事処罰を受ける可能性が無くなったというわけではないことには、注意が必要です。
逮捕・勾留といった身柄拘束の問題と罰金・懲役といった刑事処罰の問題は、全く別なのです。
例えば、盗撮の初犯や前科一犯という場合は、罰金処分（略式罰金）で処理されるのが一般的です。
ただし、起訴前に被害者との示談が成立していれば、不起訴処分で終わるということもざらにあります。
一方、盗撮の前科が複数あるような場合、こうした軽い処分で済まない可能性が高くなります。
しかし、被害者との示談成立がもつ効果は高く、減刑や執行猶予につながる可能性は十分あります。
～前科をつけないための弁護活動～
盗撮事件で罰金刑や懲役刑を言い渡された場合、前科が付くことになります。
前科が付いた場合、
・公務員の欠格事由にあたる
・会社から辞職を勧告される
などといった不利益を受ける可能性があります。
しかし、前科・前歴がない場合、示談で不起訴処分になる可能性があります。
不起訴処分になれば、前科は付きません。
また示談による不起訴処分で早期事件解決を図ることができれば、盗撮事件のことを職場の人に知られずに済むかもしれません。
そうすれば、事件後の職場復帰の可能性もありえます。
盗撮事件で前科をつけたくないという方は、一日でも早く24時間365日対応の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
示談交渉に強い弁護士による万全の弁護活動で、不起訴処分による前科回避を目指します。
なお、盗撮事件で愛知県警港警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万６９００円です。
