名古屋市の盗撮事件で逮捕 被害者の情報を取得する弁護士
名古屋市の盗撮事件で逮捕 被害者の情報を取得する弁護士
Aは、名古屋市守山区内の小幡駅構内のトイレにおいて、盗撮をしていたところ、警備員に発見され、警察に通報されました。
駆け付けた愛知県警守山警察署の警察官に事情聴取された後、Ａの妻が身元引受人となって帰宅しました。
Ａは被害者に謝罪をして示談をしたいと思い、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～盗撮事件の被害者の情報～
盗撮事件をはじめとする性犯罪の被害者の情報については、基本的に警察が加害者に伝えることはありません。
加害者が被害者に接触し、証拠隠滅行為、再度の性犯罪を防止し、被害者を安心させることが主な目的です。
では、盗撮事件の加害者が被害者と示談するためにはどうすればいいのでしょうか。
基本的には、第三者に被害者との間に入ってもらい、示談交渉をすることが望ましいです。
そして、被害者との示談は、その後捜査機関に示談書という形で示談を締結したことを報告し、それにより処分の結果に影響する重要な書類になります。
そのため示談交渉は、できれば法律のプロである弁護士に依頼することが望ましいです。
弁護士は加害者を弁護することになりますが、守秘義務があることなどから加害者に被害者の情報を教えることはありません。
そのことから、被害者自身や捜査機関も弁護士に被害者情報を教えてくれることが多いです。
もっとも、示談するか否かは被害者の自由な意思によって行われるものですので、被害者が示談したくないと言われれば、捜査機関から被害者の情報を得ることはできません。
盗撮事件の被害を受けた被害者の方が感じる恐怖心は人それぞれですが、一般的に厳しい処罰感情につながることが多いです。
事件の初期段階から弁護士を通じて適切な対応をしないと、被害者に話すら聞いてもらえなくなってしまうこともあります。
ちなみに、Ａのような行為をした場合は、駅構内のトイレでの盗撮事件ですので、盗撮行為に対する犯罪の成立だけでなく建造物侵入罪が成立する可能性がありますのでご注意ください。
建造物侵入罪が成立する場合、こちらの方も示談交渉をすることを視野に入れておかなければなりません。
名古屋市で盗撮事件を起こしてしまった方は、被害者情報に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警守山警察署の初回接見費用：３万８２００円）
