名古屋の盗撮事件 無料法律相談の弁護士
名古屋の盗撮事件 無料法律相談の弁護士
Aさんは、女子高生の下着を盗撮したとして愛知県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。
愛知県警港警察署によると、これまでにも2000回ほど盗撮行為を繰り返していたそうです。
なお、Aさんは昨日付で、勤めていた会社から解雇を言い渡されています。
（フィクションです）
今回は日刊スポーツデジタル版（2014年12月26日）の記事をもとに作成しました。
～不起訴処分を獲得するには・・・～
不起訴処分を獲得するために必要な弁護活動にはどのようなものがあるでしょうか。
（事案によっては、下記の他にも様々な弁護活動をご提案することができます）
■被害者の方と示談をする
示談そのものは、民事事件の領域に属していますが、これによって被害者の方が犯罪を許してくれたという証拠になり得ます。
起訴するかしないかの決定権限を持っている検察官は、被害者の宥恕があるかを重要視します。
そのため、示談をすることが極めて重要になってくるのです。
■贖罪寄付をすることです。
不起訴処分を獲得したいなら、本当は被害者と示談をしたいところです。
ですが、被害者の被害感情が多き場合には、そもそも示談に応じてもらえない場合があります。
また、被害者なき犯罪というタイプの犯罪はそもそも被害者がいません。
そのため、不起訴処分獲得のため反省していることを示すために公的団体などに贖罪寄付をすることも大切になってきます。
■謝罪文を書くなど反省の態度を示す
犯罪を行ったことは認めるものの、その行為が本当に悪い行為だったと反省することは大切です。
これにより２度と同じ過ちを繰り返さないという証拠にもなりえます。
不起訴処分を獲得できれば、前科はつきませんし、逮捕・勾留されていてもすぐに釈放されます。
ですから、事件前の生活を取り戻す第一歩として、非常に望ましい処分だと言えます。
もっとも、不起訴処分獲得による方法にも難点があります。
それは、検察官による起訴・不起訴の判断までに間に合わなければ、実現するチャンスを失うという点です。
そのため、弁護士へのご相談は、出来るだけ早く行うことをお勧めします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、初回の法律相談がすべて無料です。
「無料法律相談の中で、とりあえずどのような弁護活動が可能か聞くだけ聞いてみたい」と言う方でも大歓迎です。
盗撮事件で不起訴処分をお望みの方は、お気軽にご相談下さい。
