東京都渋谷区の盗撮事件 自首する前に弁護士に相談
東京都渋谷区の盗撮事件 自首する前に弁護士に相談
東京都渋谷区に住む会社員のＡさん（２９歳）は、通勤途中などにスマートフォンのカメラで盗撮行為を行っていました。
ある日、Ａさんは、盗撮に使用していたスマートフォンを落としてしまいました。
スマートフォンの中には盗撮写真のデータが大量に入っていることから、このスマートフォンが警察に届けられ、自分の盗撮行為がバレてしまうのではないかと、不安で仕方ありません。
Ａさんは、自首すると軽い処分ですむと聞いたことがあったため、これを機に、逮捕される前に自首しようと考え、まず弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～自首～
自首とは、捜査機関に対して自ら自分の犯罪事実を申告し、その処分をまかせることをいいます。
自首と認められるためには、犯罪事実または犯人が誰であるかが捜査機関に発覚する前に名乗り出る必要があります。
犯人は分かっているが、その居場所が捜査機関に分からない場合は、犯人が名乗り出ても自首にはなりません。
例えば、指名手配犯人が、逃げ切れないと思い、警察署などに出頭しても自首とは認められないのです。
自首をした場合、まず警察官による取調べを受けることになります。
取調べを行うのは、捜査のプロである警察官です。
自首をしたはいいものの、取調べをされているうちに、言いたいことが言えなかった、していないことについても認めてしまった、ということのないようにしなければなりません。
そこで、自首する前に、取調べでどのような受答えをすべきかしっかりと準備しておくことが大切です。
自首であっても、逮捕や勾留という、身柄拘束をされる場合はあります。
したがって、身体拘束を回避するために、犯罪事実を正しく伝えるとともに、身柄拘束が必要ないということを上手く伝える必要があります。
これらを上手く伝えるためには、刑事事件に関する豊富な知識と経験が必要不可欠となってきます。
不安から解放されるために自首を決意されたのであれば、まずは刑事事件専門の弁護士へご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする事務所であり、３６５日２４時間、相談予約を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
初回無料法律相談のご予約・警視庁原宿警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
