盗撮と示談
路線バスの車内での盗撮につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
Ａさんは、仙台市内を走行中の路線バスの車内で、目の前の女性Ｖのスカート内にスマートフォンを差し入れ、カメラ機能を用いて下着を盗撮しました。
Ａさんの不審な行動に気付いた乗客Ｗが運転手に報告したところ、ＡさんとＶはバスを降ろされ、警察の到着を待つことになりました。
その後、Ａさんは現場に駆け付けた警察官により盗撮の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
ＡさんはＶさんと示談したいと考えています。
（フィクションです）
～盗撮で成立する犯罪は？～
多くの場合、盗撮を行った場所の都道府県が制定する迷惑行為防止条例違反となります。
たとえば、宮城県の場合、
①公共の場所又は公共の乗物において
②人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で
③人の下着等を撮影する行為
が禁止されています（宮城県迷惑行為防止条例第３条の２第１項３号）。
また、大阪府でも
①人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で
②公共の場所又は公共の乗物において
③衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を見、又は撮影する行為
が禁止されています（大阪府迷惑行為防止条例第６条１項２号）。
法定刑は都道府県により異なりますが、宮城県と大阪府は共に、非常習の場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。
また、常習の場合は２年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。
～示談の効果～
刑事事件において示談を成立させると以下の効果を期待できます。
まず、捜査機関が捜査に着手する前であれば、逮捕される、捜査を受けるリスクを回避できます。
なぜなら、この段階で示談を成立させることができれば、通常、被害者に「捜査機関に被害届を提出しないこと」をお約束いただけるからです。
捜査機関に盗撮が発覚し、逮捕されたり、捜査を受けることになった場合はどうでしょうか？
なにより、早期釈放を期待できます。
盗撮で示談を成立させることができれば不起訴処分を獲得できる可能性が高く、刑事処分が不起訴ならばそれ以上身柄を拘束する必要はないからです。
示談は弁護士に任せましょう。
弁護士でなければ、被害者とコンタクトをとることができません。
ただ、弁護士ですらコンタクトをできない場合は示談交渉をはじめることができず示談不成立となってしまいます。
また、仮に示談交渉できたとしても、示談が成立するか否かは弁護士の交渉能力や被害者の態度にかかっています。
弁護士がいくら説得したとしても、被害者の処罰感情が強く示談を拒否した場合ややはり示談不成立です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は，まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談，初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。どうぞ、お気軽にご相談ください。
