（弁護士）さいたま市の迷惑防止条例違反で逮捕～盗撮の常習性を否定したい
（弁護士）さいたま市の迷惑防止条例違反で逮捕～盗撮の常習性を否定したい
Aは、さいたま市岩槻区内の商業施設において、あらかじめバッグに仕込んでおいたビデオカメラを、女性客Vのスカート下に差入れ盗撮行為を行った。
Aの盗撮行為に気づいた通行人が通報し、埼玉県岩槻警察署は、Aを迷惑行為防止条例違反（盗撮行為）の容疑で逮捕した。
その後の捜査で、Aには盗撮の前科があることが判明し、Aは盗撮の常習性を疑われている。
そこで、Aの家族は、盗撮事件に強い弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～盗撮行為と常習性～
Aは、商業施設内で盗撮行為を行ったことにより、迷惑防止条例違反で逮捕されています。
一般人が出入り自由である商業施設内での盗撮の場合、各都道府県の規定している迷惑防止条例に違反するケースが多いです。
盗撮行為に対する罰則としては、
・1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
・6月以下の懲役又は50万円以下の罰金
といった内容が迷惑防止条例に定められていることが多いです（都道府県によって罰則は異なります）。
そして、各都道府県の迷惑防止条例を見ると、常習性が認められる盗撮事件に関しては、さらに重い罰則を規定しているところが多いです。
多くの都道府県の迷惑防止条例で、常習性が認められると、通常の盗撮事件に比べて2倍程度重い罰則規定が適用されることになります。
もっとも、常習性が認められるかの判断は､裁判官の広い裁量に委ねられている面もあります。
したがって、弁護士としては、例えば、盗撮の量や頻度、前科からの経過年数等を調査し、常習性を否定していく弁護活動を行うことで、減刑を目指すことも考えられます。
Aのように、過去に盗撮の前科があるなどの疑いがあるだけでは、必ずしも常習性が認められるわけではないのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士のみが所属する法律事務所です。
弊所では、盗撮事件も多く扱っており、刑事事件のエキスパートが盗撮事件に対処いたします。
迷惑防止条例違反事件で逮捕された方のご家族、盗撮の常習性を疑われている方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
弁護士による逮捕された方への接見（面会）を含め、担当者が丁寧にサービス内容をご説明させて頂きます。
（埼玉県岩槻警察署までの初回接見費用：37,000円）
