Archive for the ‘報道解説’ Category
【報道解説】勤務先にカメラを設置し盗撮した疑いで逮捕
勤務先の学校に、カメラを設置し盗撮した疑いで逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
愛知県内の高校に勤務する教師の男が、高校の施設内で女性が着替えている様子を盗撮した疑いで逮捕されました。
警察によると男は、勤務先の高校の施設内にカメラを設置し、女性が着替えている様子を盗撮した疑いがもたれており、警察の調べに対して男は「一人でやったことに間違いない」と話し、容疑を認めているということです。
警察は男のスマートフォンなどを押収して、余罪や動機を調べています。
（参照事例https://news.yahoo.co.jp/articles/4d81965faff5015410d8b36091e620f412389e2a）
【性的姿態等撮影罪とは】
性的姿態等撮影罪とは、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」の第2条1項に定められています。刑罰として「三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金」を負う可能性があります。
着替えの様子の盗撮行為は同法第2条1項1号イに定められる「人の性的な部位（性器若しくは肛こう門若しくはこれらの周辺部、臀でん部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分」を撮影していると評価できるため、今回の事例では、性的姿態等撮影罪に問われることになるでしょう。
【教員免許を持つ者に前科が付いてしまうと】
教員免許についてを定める教育職員免許法第10条1項および第5条1項3号は、「禁錮以上の刑に処せられた者」は、教員免許が失効し、また再度の教員免許取得ができなくなる旨を定めています。そのため、仮に教師が性的姿態等撮影罪で起訴されて禁錮以上の前科が付いてしまうと、教師として学校で働き続けることが困難になります。
【性的姿態等撮影罪の前科が付くことを回避するには】
性的姿態等撮影罪の前科を付けたくない、教員免許の失効を避けたいとお考えの方は、まずはいち早く弁護士に盗撮事件について相談して、事件の見通しや今後の対応といったことについてアドバイスを貰われることをお勧めします。
盗撮事件を起こしてしまった場合、被害者方との示談交渉を通して示談を締結することが、最終的な処分の軽減を図る上で重要になります。
被害者方の連絡先を知っているという場合、盗撮事件を起こした本人が直接、被害者方との示談交渉を行うというのも不可能ではありません。
しかし、被害者方からすれば、直接盗撮事件の犯人と交渉を行うのは避けたいと思うのが通常であると考えられます。
また、充分な法的知識を持たない当事者同士による示談の場合、示談の条件等に不備がある場合も少なくなく、示談締結後になって再度トラブルが発生するといったことも想定されます。
そのため、性的姿態等撮影罪の前科がつくことを避けるために被害者の方との示談をしたいと考えている方は、法律の専門家である弁護士に示談交渉を依頼して、しっかりとした条件で示談を締結されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は盗撮事件をはじめとする刑事事件・少年事件に強い法律事務所です。
盗撮が発覚し、お困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【報道解説】盗撮目的のためにパチンコ店に立ち入って逮捕
盗撮目的でパチンコ店に立ち入ったとして建造物侵入罪の疑いで現行犯逮捕された事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
報道紹介
建造物侵入の疑いで逮捕されたのは、札幌市手稲区の４５歳の派遣社員の男です。
男は１１月４日午前１０時ごろから午後４時ごろまでの間、札幌市手稲区のパチンコ店に、盗撮目的で侵入した疑いが持たれています。
警察によりますと、従業員がパチンコ台が並ぶフロアで、スマートフォンを手に不審な動きをする男を見つけて取り押さえ「盗撮しようとした男を確保した」と警察に通報しました。
その後、駆け付けた警察が、男をその場で逮捕しました。
取り調べに対し、４５歳の派遣社員の男は「間違いない」と話し、容疑を認めているということです。
男は約６時間店内にいましたが、パチンコはしておらず、警察は、男に余罪がないか、引き続き調べています。
（２０２３年１１月５日にＨＢＣ北海道放送で配信された報道 https://www.hbc.co.jp/news/17062660b47c007e1819863208825dfe.htmlより一部引用）
実際に盗撮していてなくても逮捕されることがある
盗撮事件の場合、盗撮行為そのものの他に、盗撮のために施設や誰かの家に立ち入った行為についても建造物侵入罪や住居侵入罪といった犯罪として刑事罰の対象になる場合があります。
取り上げた報道でも、逮捕された男性は盗撮目的のためにパチンコ店に入店した行為が建造物侵入罪に該当する疑いがあるとして現行犯逮捕されています。
建造物侵入罪は刑法１３０条前段に規定されている犯罪で、正当な理由なく建造物に侵入した際に成立する犯罪ですが、ここでの「侵入」とは建造物を管理する者の意思に反する立ち入り行為と考えられています。
営業中のパチンコ店であれば入店口が施錠されておらず自由に店内に立ち入ることができますので、いくら盗撮目的といえ自由に出入りが認められる営業中のパチンコ店に立ち入った行為は管理者の意思に反するものではなく、建造物侵入罪に当たらないのではないかと思われる方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、パチンコ店の管理者が営業中の店舗への立ち入りを自由に認めているのは、お客さんにパチンコを利用してもらうためで、およそパチンコを利用するつもりがなく専ら店内で盗撮をする目的の人の店舗への立ち入り行為は、パチンコ店の管理者としては認めておらす、仮に盗撮目的のために店舗に入店してくる人がいたら店舗の管理者としては入店を拒否するものと言えるでしょう。
そのため、盗撮目的のためにパチンコ店に立ち入る行為は、パチンコ店の管理者の意思に反する立ち入り行為として、建造物侵入罪に当たると考えられます。
建造物侵入罪の法定刑は３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金となっています。
盗撮事件でご家族が警察に逮捕されてしまったら
逮捕されると７２時間以内に検察官による勾留請求がなされます。
勾留請求を受けた裁判官が勾留請求を認めて勾留を決定してしまうと、原則として１０日間、勾留期間が延長されると更に１０日間、合計すると最大２０日間にわたって更に身柄を拘束される場合があり、逮捕された方の生活に重大な影響を及ぼす可能性が高いです。
このような身体の拘束による社会生活への影響を最小限に抑えるためには、突然、いち早く弁護士に依頼して初回接見に行ってもらい、弁護士によるサポートを受けられることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は盗撮事件をはじめとする刑事事件・少年事件に強い法律事務所です。
盗撮事件でご家族が警察に逮捕されてしまってお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【事例紹介】トイレの盗撮で逮捕 勾留決定前の早期釈放弁護活動
【事例紹介】トイレの盗撮で逮捕 勾留決定前の早期釈放弁護活動
盗撮で逮捕・勾留された場合における、身柄拘束からの早期釈放のための弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
石川県の公立中央病院のトイレに取り付けた小型カメラで盗撮したとして、石川県警白山警察署は６月７日、石川県迷惑防止条例違反の疑いで、同病院の看護師の男を逮捕しました。
逮捕容疑は、３日、勤務する病院のトイレにカメラを設置し、県内の３０代女性を盗撮した疑いです。
警察の調べにると、盗撮場所のトイレからテープで固定された小型カメラが見つかり、映像を解析した結果、トイレ内に設置された形跡と、被害者女性のほかにも複数人の姿が映っていました。
関係者への聞き取りなどの結果、加害者男性が浮上し、警察の調べに対し盗撮の容疑を認めています。
（令和５年６月８日の北國新聞の記事を基に、事実を一部変更したフィクションです。)
【逮捕から勾留決定までの流れ】
被疑者が逮捕されると、被疑者は警察官による弁解録取（取調べ）を受け、逃亡や罪証隠滅の観点から継続して身柄拘束が必要と判断した場合は、逮捕から４８時間以内に事件を検察庁へ送致します。
送致を受けた検察庁では、検察官による弁解録取（取調べ）が行われ、逃亡や罪証隠滅の観点から継続して身柄拘束が必要と判断した場合は、送致から２４時間以内に、裁判官に対して勾留請求します。
その後、裁判官が検察官の勾留請求を許可すると、最大１０日間（延長されると最大２０日間）身柄拘束が続いてしまいます。
そのため、被疑者本人の肉体的・精神的な負担は勿論のこと、長期間会社に行けなくなることによる懲戒解雇等の不利益を受ける可能性が高まります。
【早期釈放のための弁護活動】
早期釈放の観点からは、勾留決定の判断がなされる前に、勾留を阻止するための弁護活動を迅速に開始することが重要です。
なお、国選弁護人制度では、被疑者の勾留が決定した後しか国選弁護人を選任することができないため、勾留前の弁護活動は私選弁護人に依頼する必要があります。
私選弁護人は、検察官や裁判官に対して、勾留の理由（逃亡・罪証隠滅のおそれ等）や勾留の必要性がないことを主張し、勾留請求や勾留決定を行わないよう意見を申述していきます。
具体的には、検察官や裁判官が把握していない、弁護人が被疑者本人や家族や関係者から聴取した被疑者に有利な事情などを提示することで、勾留の理由や勾留の必要性がないこと、またはその必要が低いことを的確に主張し、検察官が勾留請求を行わない、又は裁判官が勾留請求を却下する可能性を高めることを狙います。
【弁護士への依頼】
このように、盗撮で逮捕された場合における、勾留決定前の早期釈放を実現するには、逮捕後直ちに適切な弁護活動を開始することが極めて重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪を含む刑事事件を多数取り扱い、盗撮事件での弁護活動により、勾留決定前の早期釈放を実現した実績が多数あります。
ご家族が盗撮事件で逮捕され不安を抱える方は、刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【報道解説】盗撮のために建物を破壊して建造物損壊で逮捕
【報道解説】盗撮のために建物を破壊して建造物損壊で逮捕
アパートの隣の部屋に住む女性の風呂場の天井に盗撮のために、隣の部屋との間にある仕切りを破壊したとして建造物損壊の疑いで逮捕された盗撮事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例紹介】
「東京都内にあるアパートの一室に住むＡさんは、自分の隣に住むＶさんのことが気になり、Ｖさんの裸を盗撮しようと考えました。
そこで、Ａさんは、自室の風呂場の点検口から屋根裏に上り、隣の部屋にある仕切りを破壊して、Vさんの部屋の風呂場の天井まで移動して、天井に穴を開けて盗撮用のカメラを設置して、Ｖさんの入浴中の様子を盗撮しました。
Ａさんは、その後、自宅に来た警察官に建造物損壊の疑いで逮捕されました。」
（令和５年４月２６日にテレ朝ＮＥＷＳの報道を元に事実を変更したフィクションです）
【隣の部屋の浴室を盗撮する罪】
他人が住む部屋の浴室にカメラを設置して、裸の姿を盗撮する行為は、各都道府県が定める迷惑行為防止条例に違反する可能性が高いです。
事例のように、東京都にあるアパートで隣人の浴室を盗撮する行為は、東京都迷惑行為防止条例５条１項２号イに違反する可能性があります。
東京都迷惑行為防止条例（盗撮）に違反した場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。
【盗撮のため侵入・建物一部破壊の罪】
このように、盗撮行為それ自体が刑事罰の対象になる行為ですが、盗撮行為をするためにアパートの隣の部屋に入る行為も、住居侵入罪あるいは建造物侵入罪（刑法１３０条前段）として刑事罰の対象になる可能性があります。
仮に、住居侵入罪や建造物侵入罪で起訴されて有罪となってしまうと、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、事例のＡさんのように、盗撮するために隣の部屋に入るにあたって、他人の建物の一部を破壊してしまうと刑法２６０条の建造物損壊に当たる可能性もあります。
モノを壊した場合は、刑法２６１条の器物損壊罪になるのではないかと思う方がいらっしゃるかもしれませんが、壊したモノが「他人の建造物」である場合には、器物損壊罪ではなく建造物損壊罪が成立することになります。
建造物損壊罪の法定刑は、器物損壊罪の法定刑である３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料よりも重くなっており、５年以下の懲役となっています。
このように建造物損壊罪の法定刑には罰金刑が定められていませんので、器物損壊の事件よりも、事態はより深刻であるとあると言えるでしょう。
【盗撮事件でお困りの方は】
盗撮事件で警察の捜査を受けてお困りの方は、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
一口に盗撮事件と言っても、盗撮を行うために他の犯罪に触れる行為をしている場合も考えられますので、まずは、弁護士に盗撮事件についてしっかりとご相談されることで、ご自身がどのような罪に問われる可能性があるのかといったことや、事件の見通しや、今後の流れはどのようになるのかといったについて、弁護士からアドバイスをもらうことが非常に有益になるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
盗撮事件で警察の捜査を受けてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【報道解説】公園体育館のトイレ盗撮常習事件で逮捕
【報道解説】公園体育館のトイレ盗撮常習事件で逮捕
盗撮常習犯の刑事処罰と弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
京都府亀岡警察署は、令和５年２月１６日に、京都府迷惑行為防止条例（常習盗撮）などの疑いで、大阪府池田市の会社員の男性（４０歳）を逮捕した。
逮捕容疑は、昨年２月１７日～８月２７日に、京都府亀岡市の亀岡運動公園体育館で女性用トイレに侵入し、個室内にいた兵庫県尼崎市の女子中学生（１４歳）ら計１６人の動画をスマートフォンのカメラで撮影した疑い。
亀岡警察署によると、押収したスマホ３台から、延べ１４５人の動画が見つかっているという。
（令和５年２月１６日に配信された「京都新聞」より抜粋）
【盗撮常習犯の刑事処罰とは】
トイレ内やスカート内を隠れて撮影するなどの、盗撮行為をした場合には、各都道府県の制定する「迷惑防止条例」に違反するとして、刑事処罰を受けます。
「迷惑防止条例」では、盗撮を繰り返す常習犯に対して、通常の盗撮罪よりも、さらに重い刑罰が規定されています。
「盗撮の常習性」を判断する際には、前科前歴や、事件の犯行態様、余罪の存在など、容疑者に関する複数の事情が考慮されますが、前科前歴の回数や、直近の前科前歴が何年前であったかといった事情が、特に重視されると考えられます。
例えば、京都府の迷惑防止条例違反の事案であれば、通常の盗撮罪の法定刑は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」とされており、他方で、常習盗撮罪の法定刑は「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」と刑罰が重くなっています。
また、トイレに不法侵入して行った盗撮事件の場合には、建物の管理権者の許可無しに女性用トイレに侵入したとして、刑法の「建造物侵入罪」に問われる可能性も考えられます。
「建造物侵入罪」の法定刑は、「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」とされています。
【盗撮常習犯の弁護活動】
盗撮常習事件を起こした場合には、まずは弁護士と法律相談をすることで、警察取調べに対して、事件当時の状況を、どのように供述していくかの弁護方針を、弁護士とともに綿密に検討することが重要となります。
盗撮事件では、被害者に対する謝罪や慰謝料支払いの意思を、弁護士を仲介して被害者に伝えることで、被害者側の許しを得られるように示談交渉を行うことも、刑事処罰の軽減のために必要な弁護活動となります。
また、盗撮常習者の再犯を防止するために、適切な病院カウンセリング等を行うなど、今後の再発防止に向けた取り組みを行うことが、刑事処罰の軽減に結び付くケースも考えられます。
まずは、トイレ盗撮常習事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
トイレ盗撮常習事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】風俗店で働く女性を盗撮
【報道解説】風俗嬢に撮影機を設置して盗撮し逮捕
風俗店で働く女性を盗撮して迷惑行為防止条例違反で逮捕された刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「北海道迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、神奈川県茅ヶ崎市に住む６３歳の会社員の男です。
この男は７日、札幌市中央区のホテルで、風俗店の女性を呼び、性的サービスを依頼した部屋に、隠しカメラを設置し、盗撮しようとした疑いが持たれています。
警察によりますと、男は旅行中で、隠しカメラは置時計に仕込まれたものでした。
気づいた女性が店の上司に連絡、上司からの連絡で駆け付けた警察官が男の身柄を確保し、調べをすすめた結果、容疑が固まったとして、７日夜、男を逮捕しました。」
（令和５年２月８日にＨＢＣ北海道放送で配信された報道より一部抜粋して引用）
【実際に盗撮していなくても罪に問われる場合がある！】
盗撮行為は、各都道府県が規定する迷惑行為防止条例によって罰則の対象になっていますが、実際に盗撮した段階のみを罰則の対象にしているのではなく、盗撮をまだしていない段階でも罰則の対象にしています。
例えば、北海道迷惑行為防止条例２条の２第４号では、「公共の場所若しくは公共の乗物若しくは集会場等にいる」人の衣服等で覆われている身体や下着を撮影するために撮影器機（「写真機等」）を設置する行為や、「住居、浴場、便所、更衣室その他の人が衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」において衣服の全部又は一部を着けない状態の人の姿を撮影するために撮影器機を設置する行為を禁止しています。
このように北海道迷惑行為防止条例２条の２第４号では、実際に盗撮をしていなくても、盗撮の準備段階として、盗撮のために撮影器機を設置した行為を罰則の対象にしています。
そして、北海道迷惑行為防止条例２条の２第４号に違反して撮影器機を設置すると、北海道迷惑行為防止条例１１条１項によって、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される可能性があります。
【常習的に盗撮していた場合は？】
引用した報道にも記載がありますように、盗撮事件で警察が捜査を開始している場合、警察は、盗撮に用いた撮影器機や、メモリーカードやハードディスクといった記録媒体を押収して、他にも盗撮していないかということについて捜査が進められる場合が多いです。
捜査の結果、常習的に盗撮していたと判断された場合は、北海道迷惑行為防止条例１１条２項によって１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科される可能性があります。
【ご家族が風俗嬢を盗撮て逮捕されたら】
ご家族が風俗嬢を盗撮したとして警察に逮捕されたという場合は、いちはやく弁護士に依頼して初回接見に行ってもらうことをお勧めします。
この初回接見では、事件の見通しや今後の手続きの流れ、弁護士が行うことができる刑事弁護活動はどういったものがあるか知ることができるでしょう。
逮捕直後の弁護活動としては、逮捕されたご家族の身柄解放に向けた弁護活動がまずは重要になります。
逮捕された後に勾留が決まってしまうと長期間にわたって身柄が警察署に拘束されてしまい、現在のお仕事に悪い影響が出てしまう可能性がありますので、そうした社会生活への影響を最小限にとどめるためには、逮捕直後にいちはやく弁護士が事件に介入して、逮捕されたご家族の身柄解放に向けた弁護活動をとることが非常に重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が風俗嬢を盗撮した疑いで警察に逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【報道解説】落とし物をきっかけに盗撮事件に発展
【報道解説】落とし物をきっかけに盗撮事件に発展
【報道紹介】
盗撮データが記録されたメモリーカードが落とし物として警察に届けられたことがきっかけに、盗撮の疑いで警察に逮捕された刑事事件例ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
「茨城県警神栖署と県警少年課は２３日、千葉県木更津市、教諭の男（３６）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）と千葉県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕した。
被疑者は容疑を認めている。
発表によると、男は２０２１年８月頃、千葉県内の施設で、１８歳未満を含む女性３人の着替えを盗撮した疑い。
昨年１１月、同署に動画が撮影されたメモリーカード１枚が拾得物として届けられて発覚した。」
（令和５年１月２４日に読売新聞オンラインで配信された報道より引用）
【落とし物から盗撮が発覚し刑事事件に】
今回取り上げた事件では、警察が落とし物として届けられたメモリーカードの中身を確認したところ、メモリーカードの中身に盗撮した動画が記録されていたことから、刑事事件へと発展したケースです。
盗撮行為は、各都道府県が定める迷惑行為防止条例によって罰則の対象になっています。
取り上げた報道の男性がどこで盗撮行為をした疑いがあるかについては報道からでは明らかではありませんが、仮に、千葉県内にある施設の更衣室で女性の着替えを盗撮したということであれば、そのような盗撮行為は千葉県迷惑行為防止条例３条の２第１号イに当たることになり、同条例１３条の２第１項１号によって６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、盗撮した動画の中に服を着用していない１８歳未満の児童の様子が写っていた場合は、そのような裸の児童の姿は児童買春・児童ポルノ規制法２条３項３号が規定する「児童ポルノ」に当たる可能性がありますので、盗撮によって児童ポルノを製造したとして、児童買春・児童ポルノ規制法７条５項によって、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられる可能性もあります。
【盗撮事件で警察の捜査を受けたら】
盗撮事件で警察の捜査を受けてお困りの方や、盗撮事件について前科が付くことを避けたいとお考えの方は、まずは弁護士に相談して、事件の見通しや今後の刑事手続の流れ、弁護士に刑事弁護活動を依頼することのメリットなどについて説明を受けられることをお勧めします。
盗撮事件のように、被害者が存在する事件の場合は、弁護士が警察などの捜査機関から開示された被害者の方の連絡先をもとに、被害者の方と示談交渉を進めていくことが非常に重要になると言えるでしょう。
弁護士の交渉によって、被害者の方と示談を検察官が起訴の判断をする前に締結することができれば、検察官による起訴を回避して、前科が付くことなく盗撮事件を解決することも可能な場合があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
盗撮事件で警察の捜査を受けてお困りの方や盗撮事件で被害者の方との示談をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【報道解説】小学校トイレ盗撮事件で逮捕
【報道解説】小学校トイレ盗撮事件で逮捕
滋賀県大津市の小学校トイレにおける盗撮による児童ポルノ製造罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
大津市立小学校の女子トイレで盗撮したとして、滋賀県大津警察署は令和５年１月１０日に、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）などの疑いで、大阪府東大阪市の会社員の男性（３４歳）を逮捕した。
逮捕容疑は、令和３年１０月４日早朝に市立小学校に侵入し、女子トイレの個室内に小型カメラを設置して女子児童を撮影し、同日夜にカメラを回収する目的で、再び同小学校に侵入した疑い。
大津市教育委員会によると、同日昼ごろに清掃員が女子トイレでカメラを見つけて撤去し、学校が大津警察署に被害届を出していた。
（令和５年１月１０日に配信された「京都新聞」より抜粋）
【盗撮による児童ポルノ製造罪とは】
盗撮行為をして逮捕された場合には、一般的なケースでは、各都道府県の条例に規定がある「迷惑防止条例の盗撮罪」に当たるとして、刑事処罰を受けることが多いです。
「迷惑防止条例の盗撮罪」による刑罰の法定刑は、その都道府県の条例規定にもよりますが、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」や「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と規定されています。
他方で、盗撮行為により、１８歳未満の児童のわいせつ盗撮画像等を製造した場合には、「児童ポルノ製造罪」が成立する可能性が考えられます。
「児童ポルノ製造罪」の刑罰の法定刑は、「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」とされています。
・児童ポルノ禁止法 ７条５項
「前二項に規定するもののほか、ひそかに第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。」
１個の盗撮行為が、「迷惑防止条例違反」と「児童ポルノ禁止法違反」などの２個以上の法律に違反する場合には、そのうち、最も法定刑の重い刑により処罰されると考えられます。
【児童ポルノ製造罪の弁護活動】
盗撮行為を行って逮捕された場合には、逮捕初期の段階で、弁護士との接見(弁護士面会)を依頼することで、その後の警察取調べ対応について、弁護士と綿密な打合せを行い、事件の具体的な内容を、どのように捜査機関に対して供述していくかの、弁護方針を立てることが重要となります。
また、盗撮事件は、被害者のいる犯罪となるため、弁護士の側より、被害者やその保護者との示談交渉を働きかけて、謝罪や慰謝料支払いの意思を被害者側に伝えて、被害者の許しを得られるような示談成立を目指すことが、刑事処罰の軽減に大きく影響すると考えられます。
まずは、盗撮事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
滋賀県大津市のトイレ盗撮事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】女児のスカートを盗撮して逮捕
【報道解説】女児のスカートを盗撮して逮捕
ショッピングモールで７歳の女児のスカートのなかを盗撮したとして、迷惑行為防止違反の疑いで逮捕された刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「福岡県直方市のショッピングモールで２３日午後、小学生の女の子のスカートにスマートフォンのカメラを差し入れたとして、自称・大学生の男が現行犯逮捕されました。
盗撮の疑いで逮捕されたのは、福岡県苅田町の自称大学生・Ａ容疑者（２２）です。
警察によりますと、Ａ容疑者は２３日午後２時４５分ごろ、福岡県直方市のショッピングモールでゲームセンターの前で立ち止まっていた７歳の小学生の女の子の背後に立ち、スマートフォンのカメラをスカートの下に差し入れて盗撮した疑いです。
女の子の近くにいた女性がＡ容疑者の不審な動きに気づき、声をかけて発覚したということです。
Ａ容疑者は警察の調べに対し、『間違いない』と容疑を認めています。」
（令和４年１１月２３日にＦＢＳ福岡放送で配信された報道より一部匿名にして引用）
【盗撮の罪―福岡県の場合】
盗撮行為については各都道府県が定める迷惑行為防止条例によって禁止されていますので、刑事罰の対象となる盗撮行為の条件や、盗撮行為をした場合にどのような刑事罰が科されるのかということは、各都道府県の迷惑行為防止条例によって異なる場合があります。
今回取り上げた報道は福岡県で起きた盗撮事件に関するものです。
福岡県迷惑行為防止条例６条２項１号では、公共の場所、公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において、正当な理由がなく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、通常衣服で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着を写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（写真機等）でを用いて撮影することを禁止しています。
取り上げた報道で逮捕された男性は、ショッピングモールにおいて背後から小学生の女児のスカートの下にスマートフォンを差し入れたということです。
これは、「公共の場所」または「その他の公衆の目に触れるような場所」において、正当な理由がなく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で「他人が着用している下着」を「写真機等」で撮影したと考えられますので、福岡県迷惑行為防止条例６条２項１号に違反した可能性があります。
ちなみに福岡県迷惑行為防止条例６条２項１号に違反して盗撮行為を行うと、同条例１１条１項によって１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
仮に、盗撮行為を常習的に行っていた場合には刑が重くなって、福岡県迷惑行為防止条例１２条１項により、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
【盗撮から余罪の発覚へ】
盗撮事件で一度警察の捜査が始まると、警察は盗撮に使用していたスマートフォンや小型カメラ、盗撮した画像や動画が保存されている可能性があるSDカードや外付けのハードディスクといったものを押収して、余罪がないかについての捜査が行われる場合が多いです。
余罪の捜査の結果、常習的に盗撮していた場合には先ほども説明したように単なる盗撮よりも重い刑罰が科される可能性がありますし、また盗撮とは別の犯罪が成立する可能性もあります。
たとえば、押収した盗撮画像の中に、他人の家の中に入り込んで盗撮したものがあれば刑法１３０条の住居侵入罪が成立する可能性がありますし、「児童ポルノ」に該当する画像を盗撮によって製造していた場合には児童ポルノ製造罪が成立する可能性があります。
住居侵入罪の法定刑は３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金で、児童ポルノ製造罪の法定刑は３年以下の懲役又は３００百万円以下の罰金（児童買春・児童ポルノ禁止法７条５項）となっていています。
もし盗撮以外の余罪についても立件されることになると、単なる盗撮事件の場合よりも罪が重くなることになりますので、盗撮について警察の捜査の対象になっている方は、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士に相談することで、余罪の立件可能性といった盗撮事件の見通しや弁護士に刑事弁護活動を依頼することのメリット等を知ることができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
盗撮について警察の捜査を受けてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
【報道解説】電車内でスマートフォンを床に置く盗撮で逮捕
【報道解説】電車内でスマートフォンを床に置く盗撮で逮捕
走行中の電車内でスマートフォンを床に置いたとして盗撮（迷惑行為防止条例違反）の疑いで逮捕された刑事事件報道について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「電車内で女子中学生を盗撮したとして、兵庫県警西宮署は２１日、県迷惑防止条例違反の疑いで、伊丹市のアルバイトの男（２９）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午後８時２０分ごろ、阪急電鉄夙川－甲陽園間の普通電車内で、スマートフォンを床に置き、ドア付近に立っていた中学３年の女子生徒のスカート内を動画撮影した疑い。
男は『スカートの中を盗撮したことに間違いありません』と容疑を認めているという。
同署によると、男はドアを背にしゃがみ込み、スマートフォンを床に置いていた。
乗客の男性が不審に思い、甲陽園駅で男を駅員に引き渡したという。」
（令和４年１１月２２日に神戸新聞ＮＥＸＴで配信された報道より引用）
【電車内でスカートの中を盗撮するためにスマートフォンを設置すると何罪になる？】
今回取り上げた報道は、兵庫県で起きた盗撮事件です。
盗撮については刑法で「盗撮罪」に該当する法令が定められていませんので、各都道府県が定める迷惑行為防止条例によって処罰されます。
兵庫県迷惑防止条例（正式には「兵庫県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」）第３条の２第１項では、「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、次に掲げる行為をしてはならない。」と規定し、その第２号において「正当な理由がないのに、人の通常衣服で隠されている身体又は下着を撮影する目的で写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下「写真機等」という。）を設置する行為」と規定しています。
そのため、取り上げた報道のように「公共の乗物」である電車内において、スカートの中という「人の通常衣服で隠されている…下着」を撮影するために、スマートフォンという「写真機等」を床に設置する行為は、兵庫県迷惑行使防止条例第３条の２第１項２号に違反する行為になると考えられます。
兵庫県迷惑行為防止条例第３条の２第１項２号に違反した場合は、同条例１５条１項によって、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
また、捜査の結果、常習的に盗撮行為を行い兵庫県迷惑行為防止条例第３条の２第１項２号に違反していた場合は、同条例１５条２項によって、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
【突然、家族と連絡がつかなくなったら･･･】
電車内の盗撮で現行犯逮捕されたという場合は、逮捕された家族と連絡が取れなくなります。
そのため心配になった家族が捜索願を出すといった対応を取るために近くの警察に相談した結果、警察から「逮捕されている」と教えてもらったことで家族が逮捕されたことを初めて知ったという場合があり得ます。
このような経緯で家族が逮捕されているか知った場合、まずは弁護士に依頼して、弁護士に初回接見に行ってもらうことをお勧めします。
また、逮捕されたかどうかは明確に教えてもらえず、警察から「詳しくは言えないが、元気にしているので安心してください」などと回答された場合も警察に逮捕されている可能性が少なくありませんので、こうした場合も弁護士に初回接見に行ってもらうことを依頼されるのが良いでしょう。
この初回接見によって、弁護士が事件について詳しく逮捕された本人からお話を伺うことができますので、事件の見通しや事件が今後どのような手続きで処理されていくのかということを接見に向かった弁護士から説明を受けることができますので、逮捕された本人はもちろん、ご家族様の不安なお気持ちを和らげることが期待できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が電車内で盗撮したとして警察に逮捕されてお困りの方や、ご家族と突然連絡が取れなくなってご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
