福岡県北九州市で公務員の失職回避は弁護士へ 盗撮の迷惑防止条例違反事件
このページの目次
福岡県北九州市で公務員の失職回避は弁護士へ 盗撮の迷惑防止条例違反事件
A（地方公務員・25歳）は、福岡県北九州市にある飲食店において、V女の席の下にスマートフォンを差し入れるなどして、スカート内の下着を盗撮した。
通報を受けた福岡県小倉南警察署の警察官は、迷惑防止条例違反の容疑でAを逮捕した。
Aの家族は、公務員であるAが失職することを避けたいと、盗撮事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～公務員による盗撮事件～
本件のような盗撮行為は、各都道府県のいわゆる迷惑防止条例によって禁止されており、Aは迷惑防止条例違反によって逮捕されています。
盗撮行為に対しては、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」などの罰則が定められているのが通常です。
さらに、本件Aのような地方公務員の場合、一定の刑事処分が下された場合には欠格事由に当たり、失職してしまう危険性があることに注意が必要です。
地方公務員法16条は、
・「次の各号の一に該当する者は……職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない」（同条柱書）
・「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者」（同条2号）
と欠格事由を規定しており、「禁錮以上の刑」やその執行猶予判決を受けた場合には上記2号に該当することになります。
～欠格事由と示談～
もしも本件でAが実刑や執行猶予判決を受けてしまうと、地方公務員法28条4項により失職してしまうことになります。
したがって、不起訴や罰金刑に刑事処分をとどめる可能性を高めるために、被害者との示談等を成立させることが重要になってきます。
この点、刑事事件専門の弁護士は、被害者との示談交渉の経験も豊富であり、公務員等の職にある被疑者が失職を防ぐための弁護活動を行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件に強い弁護士が所属する刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
迷惑防止条例違反（盗撮）事件で逮捕されてしまった方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお問い合わせください。
（福岡県小倉南警察署までの初回接見費用：4万240円）
