岐阜県下呂市で盗撮事件で逮捕 示談交渉なら刑事事件専門の弁護士
岐阜県下呂市で盗撮事件で逮捕 示談交渉なら刑事事件専門の弁護士
５０代男性のＡさんは、ある日、岐阜県下呂市内で行われていたイベント会場内の路上において、女性のスカート内を望遠レンズ付きカメラで盗撮していました。
付近の客がＡさんの盗撮に気づき、会場内にいた岐阜県下呂警察署の警察官に通報したことで、Ａさんは逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～盗撮事件と示談～
盗撮行為については、「軽犯罪法違反」や「各都道府県の迷惑防止条例違反」で処罰されます。
今回の上記事例のＡさんは、岐阜県下呂市内のイベント会場という公共の場において、盗撮行為をしていますので、岐阜県の「迷惑防止条例違反」となるでしょう。
各都道府県で多少差異はありますが、「各都道府県の迷惑防止条例違反」にあたる盗撮の法定刑は、「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」程度となっていることが多いです。
もし、Ａさんが盗撮行為で起訴されてしまうと、過去の量刑から、２０万円程の罰金、あるいは同罪の前科前歴がある場合は３～４年程の執行猶予となってしまうことも考えられます。
罰金処分等となれば前科が付いてしまいますから、それを回避するために、不起訴処分を獲得することが考えられます。
弁護士に盗撮事件の弁護の依頼をした場合には、弁護士は、検察官に対して本件事件は起訴を猶予すべきと主張して不起訴処分の判断をしてもらうよう、弁護活動を行っていくことが予想されます。
そのための弁護活動の１つとして、被害者との「示談」があります。
検察官の起訴・不起訴を決める判断には、被害者の処罰感情が大きな影響を与えています。
そのため、弁護士としては、被害弁償・示談を行ったこと、被害者の処罰感情がないことを検察官に対して主張していくことが重要になるのです。
しかし、盗撮事件の場合、被疑者は、被害者と初対面であったことが多く、被害者の連絡先を知らないことがほとんどです。
当然ながら、被害者の連絡先が分からなければ、謝罪を伝えることも、示談交渉を行うことができませんし、被害者の方も謝罪とはいえ、加害者である被疑者からの連絡はもらいたくないでしょう。
そこで、被疑者と被害者との間に弁護士が介入することで示談成立に努めていきます。
刑事事件に精通した弁護士であれば、示談成立に向けた迅速な活動をすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、被害者の方への謝罪や示談交渉を多く承っています。
盗撮事件で逮捕されてお困りの方、示談をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ぜひご相談ください。
（岐阜県下呂警察署への初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください）
