盗撮と示談

2021-11-30

盗撮と示談につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

Aさんは、仙台市内を走行中の路線バスの車内で、目の前の女性Vのスカート内にスマートフォンを差し入れ、カメラ機能を用いて下着を盗撮しました。Aさんの不審な行動に気付いた乗客Wが運転手に報告したところ、AさんとVはバスを降ろされ、警察の到着を待つことになりました。その後、Aさんは現場に駆け付けた警察官により盗撮の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。AさんはVさんと示談したいと考えています。
(フィクションです)

~盗撮で成立する犯罪は?~

多くの場合、盗撮を行った場所の都道府県が制定する迷惑行為防止条例違反となります。

たとえば、宮城県の場合、

①公共の場所又は公共の乗物において
②人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で
③人の下着等を撮影する行為

が禁止されています(宮城県迷惑行為防止条例第3条の2第1項3号)。

また、大阪府でも

①人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で
②公共の場所又は公共の乗物において
③衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を見、又は撮影する行為

が禁止されています(大阪府迷惑行為防止条例第6条1項2号)。

法定刑は都道府県により異なりますが、宮城県と大阪府は共に、非常習の場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
また、常習の場合は2年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

~ 盗撮の示談(交渉)に弁護士が入る意味 ~

1 被害者の連絡先を入手でき、示談交渉が可能となる
 盗撮の場合、加害者自ら被害者と示談交渉しようとしても、被害者と面識がなく連絡先を知らないことが大多数だと思われます。また、警察などに連絡をしても、被害者に対する罪証隠滅行為を疑われ、被害者のプライバシーを保護する観点からも被害者の連絡先を教えてはくれません。この点、弁護士であれば連絡先を連絡先を入手することができ、示談交渉を始めることが可能です。

2 円滑な示談交渉が期待できる
 盗撮によって被害者は辱め、不安を受けています。そこに、加害者自ら示談交渉を進めようとしても被害者の感情を逆なでするだけです。
この点、弁護士であれば、そのような感情を抜きに示談交渉を進めることができます。弁護士であれば、当事者の間に立って、被害者の要望と加害者の要望とを上手く調整しながら示談交渉を進めることができます。

3 トラブルを避ける
 示談に関するトラブルを避けるには、適切な内容・形式で示談書を作成しなければなりません。一部の条項が欠けていたり、文言が不適切だった場合はのちのちのトラブルに発展しかねません。この点、弁護士は示談書作成の専門家です。安心して示談書作成を任せることができます。

4 不起訴を獲得できる
 盗撮では、示談が不起訴獲得のための必要条件といっても過言ではありません。刑事処分前に示談を成立させることができれば、不起訴獲得の可能性は飛躍的に上げります。作成した示談書の写しは検察官に提出しますが、弁護士が間に入って作成した示談書であれば信用性が増し、不起訴処分に繋がりやすくなります。

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