名古屋の盗撮事件で逮捕 私選の弁護士

2015-06-02

名古屋の盗撮事件で逮捕 私選の弁護士

40代の男性のAさんは、地下鉄ホームで通勤途中の女性Vさんのスカートの中を盗撮していました。Vさんが盗撮されていることに気付いたためAさんは現行犯逮捕されました。
Aさんは現在、愛知県警千種警察署逮捕されています。
(フィクションです)

~弁護人に関する制度~

盗撮事件・のぞき事件で逮捕された直後の弁護として、当番弁護士という公的な制度があります。
当番弁護士制度は、弁護士が1回無料で逮捕された人に面会に行く制度です。

当番弁護士の要請は、逮捕された本人が依頼する場合のほか、家族や知人が依頼することもできます。
もっとも、この当番弁護士制度は、各都道府県の弁護士会が運営するもので、当番弁護士の依頼をしても、被疑者と直ちに面会できるものとは限りません。

また、国の支援制度として被疑者国選弁護人という制度があります。
被疑者国選対象事件については、一定の重大事件(法定刑が死刑又は無期懲役若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件)に限られています。
具体的には、殺人、強盗致傷、覚せい剤取締法違反、強制わいせつ、児童買春、児童ポルノ、窃盗、傷害、業務上過失致死、詐欺、恐喝などです。

しかし、盗撮・のぞき事件の場合には、各地方自治体の迷惑防止条例違反又は軽犯罪法違反若しくは付随する住居侵入・建造物侵入罪が成立するものです。
そして、条例違反による罰則については、「長期2年以下の懲役若しくは禁錮又は罰金100万円以下」という法律上の制約があるため(地方自治法14条3項)、被疑者国選対象事件にあたりません。
また、軽犯罪法違反、住居侵入・建造物侵入罪の際も同じです。

したがって、盗撮事件・のぞき事件の場合には、基本的に、被疑者国選弁護人という制度を利用することはできません。
そこで、逮捕直後の段階において一刻も早く弁護人を付けようとすれば私選弁護人を選任する必要があります。

被疑者段階から私選弁護人が付くことで、以下のメリットがあります。

① 事件について、取調べの受け方や今後の見通しなどをもとに適切なアドバイスを受けることができます。
② 弁護士を通じて被害者の方に謝罪し、示談交渉を進めることも可能となります。
③ 被害者の方と示談が成立すれば、身柄拘束から解放される可能性があります。
④ 被害者の示談等の弁護活動をすることで、検察官による不起訴処分を受けることも可能となりえます。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
これまでにも、多くの釈放・不起訴処分を獲得することができました。
盗撮で逮捕されて弁護人をお探しの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
なお愛知県警千種警察署に逮捕されている場合、初回接見サービスを利用すれば、警察署に弁護士を派遣できます(初回接見費用:3万5200円)。

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