名古屋市の盗撮事件で逮捕 示談に強い弁護士
名古屋市の盗撮事件で逮捕 示談に強い弁護士
愛知県警中川警察署は２２日、女子中学生のスカート内を盗撮しようとしたとして、愛知県迷惑防止条例違反の疑いで県立高校教諭の男性Aさんを現行犯逮捕した。
県警によると、Aさんはリモコンで操作できる小型ビデオカメラを左靴の甲に埋め込み、複合商業施設で、商品を見ていた女子中学生のスカートの下にカメラを差し入れた疑いがかかっています。
今回の事案は、２０１５年８月２２日日刊スポーツ（nikkansports.com）を参考に作成しています。
なお、地名、警察署名は修正しています。
～示談交渉を弁護士に依頼する利点～
示談が成立している盗撮事件では、検察官は、不起訴処分を出す傾向にあります。
なぜなら，事件の影響を最も受けた人は被害者であり、検察官が加害者の処分を決める際は被害者の気持ちを大変重視するからです。
被害者と示談が成立した（＝被害者の加害者に対する処罰を望む気持ちが和らいでいる）という事情は加害者にとって有利に働きます。
では、示談はどのような方法ですべきでしょうか。
示談交渉するには，被害者の連絡先に連絡する必要があります。
被害者が加害者の知り合いで連絡先を知っていれば、加害者自身で連絡を取ることができるでしょう。
しかし、盗撮事件の場合、加害者が被害者の連絡先を知っているという場合は多くありません。
警察や検察は、被害者自身が承諾しなければ加害者に被害者の連絡先を教えることができません。
多くの場合、被害者は加害者に恐怖や怒りを感じているため、加害者に名前や住所、電話番号などの連絡先を知られたくないと考えています。
また、そもそも加害者と直接やり取りすることを嫌うのが通常です。
被害者は、加害者へ直接連絡先を教えることを承諾することはないと少ないと考えてよいでしょう。
そのため、加害者が直接被害者の連絡先を知ろうとしても被害者の連絡先を知ることができないケースが多くあります。
被害者の連絡先が分からなければ示談はできません。
被疑者が被害者の連絡先を知らない場合に被害者の連絡先を知るには、弁護士に示談交渉を依頼するのが確実です。
示談交渉を始める場合、弁護士は警察や検察に被害者への取り次ぎを依頼します。
その際は、弁護士が加害者に連絡先を伝えないと約束することで、被害者が弁護士に限り連絡先を教えることを承諾してくれることがあります。
弁護士に依頼することで示談交渉をすることができる可能性が高まるのです。
示談をする場合は、弁護士をつけることが必須と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまでに多数の示談交渉をおこなってきた刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
盗撮事件で示談をしたいとお考えの方はぜひお気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談をご利用下さい。
なお愛知県警中川警察署に逮捕・勾留されている場合は、警察署に弁護士を派遣する初回接見サービスをご利用下さい（初回接見費用：３万５０００円）。
