大阪の盗撮事件で逮捕 私選弁護人になる弁護士
大阪の盗撮事件で逮捕 私選弁護人として弁護する弁護士
大阪府大阪市西区において、盗撮事件が起こった。
大阪府警西警察署は、盗撮事件の容疑者として同区内に住むAを逮捕した。
Aは、自分は冤罪であるため、弁護士に依頼したいと思っている。
ただ、「国選弁護人制度」があると聞いたことがあったため、私選弁護人でなく、国選弁護人に依頼しようと思っている。
（フィクションです）
【国選弁護人制度】
上記の例で、盗撮事件で逮捕されたAさんは国選弁護人を依頼できるのでしょうか。
また、できるとしても、逮捕された直後に依頼できるのでしょうか。
今回は国選弁護人制度について書かせていただきます。
国選弁護人制度とは、被疑者や被告人が、貧困などの理由で私選弁護人を選任することができないときに、国が費用を出して、被疑者や被告人に対して弁護人を付する制度です。
簡潔に言えば、私選弁護人を立てることができない場合に、国が付けてくれる弁護人のことです。
被疑者・被告人の権利を守るための制度のことをいいます。
国選弁護人には、大別すると、被告人国選弁護（起訴後）と、被疑者国選弁護（起訴前）の2つに分けられます。
もっとも、基本的に国選弁護人が付けられるのは、被告人国選弁護であり、起訴後です。
法定刑が死刑または無期もしくは長期３年を超える懲役もしくは禁固に当たる事件の場合に限って、起訴前から国選弁護人が付く（被疑者国選弁護）ようになっています。
単純な盗撮事件の場合、死刑や無期、長期３年を超える懲役などにはなりえません。
ですから、上記の例のAさんは、起訴されていないため、逮捕直後に国選弁護人を付けることはできないのです。
「起訴後国選弁護人が選べるなら、起訴されるまで待って、国選を付けてもらえばいいのではないか」とお考えの方もおられるかもしれません。
しかし、起訴後に弁護士を付けてからでは、十分な弁護活動の時間がありません。
逮捕直後に弁護士事務所に相談していれば、相手方と示談をし、不起訴処分（前科が付かない）とされる可能性があったケースも多々あります。
刑事事件は時間が勝負です。
早め早めの弁護活動の開始が結果に多大な影響を与えます。
大阪の盗撮事件で、国選弁護人か私選弁護人かでお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警西警察署 初回接見費用：３万５７００円）
