大阪市の盗撮事件で逮捕 被疑者段階からの私選弁護人
大阪市の盗撮事件で逮捕 被疑者段階からの私選弁護人
Ａさんは、大阪府迷惑防止条例違反（盗撮）で大阪府警浪速警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんは、駅ホームで女子高生Ｖさんのスカートの中をシャッター音が鳴らないようにしたスマートフォンで盗撮しました。
Ａさんの不審な行動に気付いた駅員の通報により、事件が発覚しました。
（フィクションです）
～盗撮事件では被疑者国選弁護人をつけることができません～
近年、国の支援制度として被疑者国選弁護人という制度が設けられて、被疑者であっても国選弁護人をつけることが可能になりました。
しかし被疑者国選対象事件については、一定の重大事件（法定刑が死刑又は無期懲役若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件）に限られています。
盗撮事件の場合には、各地方自治体の迷惑防止条例違反又は軽犯罪法違反若しくは付随する住居侵入・建造物侵入罪の成立が考えられます。
迷惑防止条例違反による罰則については、「長期2年以下の懲役若しくは禁錮又は罰金100万円以下」という法律上の制約があるため（地方自治法14条3項）、被疑者国選対象事件にあたりません。
また、盗撮事件で軽犯罪法違反となる場合は、「拘留又は科料」の刑しか定められていません。
住居侵入・建造物侵入罪の場合、「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」の刑が定められています。
上記のように、盗撮事件の場合には、基本的に、「法定刑が死刑又は無期懲役若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる」事件ではないため、被疑者国選弁護人制度を利用することはできません。
そこで、逮捕直後の段階においては私選弁護士に依頼することが有効で重要となってきます。
盗撮をしただけで起訴されることはない、と高を括ってはいけません。
起訴するか否かは、検察官が判断します。
刑事事件に強いと評判のいい弁護士をつけて最善の策を講じることが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
盗撮事件でお困りの方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
なお、大阪府警浪速警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください。（初回接見費用：３万５４００円）
