大阪府豊能郡で贖罪寄附

2019-03-15

大阪府豊能郡で贖罪寄附

~ケース~
Aは,大阪府豊能郡で開催されたイベントの会場内で自身の携帯電話で女性のスカートの中を盗撮した。
女性は盗撮されていることに全く気付いていなかったが,Aは盗撮していることに気づいた警備員に呼び止められた。
その後,通報によりかけつけた大阪府豊能警察署の警察官に,Aは大阪府の迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで逮捕された。
しかし,会場内にはイベント参加者が多数いたため,盗撮された女性が誰であったかはわからなくなってしまった。
(フィクションです)

今回のケースではAの行為は盗撮として大阪府の迷惑防止条例違反が成立すると考えられます。
盗撮は各都道府県条例によって異なりますが,多くの場合法定刑は6ヶ月以下または50万円以下の罰金もしくは1年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。
大阪府の場合,盗撮1年以下の懲役または100万円以下の罰金が定められています。

~被害者不明の盗撮事件~

盗撮事件の多くは事件の端緒が被害届の提出であったり,現行犯逮捕でその場に被害者がいる等の事情で被害者が特定できている場合が多いです。
被害者が特定できている事件であれば逮捕後,検察官への送致など刑事手続きは通常通り進んでいきます。
また,場合によっては最大20日間勾留される可能性もあります。
被害者が特定できている場合,被害者の方との示談交渉・示談締結ができれば,不起訴処分や罰金刑・執行猶予付きの判決となる可能性が高くなります。

一方,今回のケースのような通常の盗撮事件で被害者が特定できていない場合では,被害者との接触可能性が低いと考えられ,逮捕・勾留による身体拘束がなされないケースも多く見られます。
その場合はいわゆる在宅事件となり,今までどおりの社会生活を送ることができます。
しかし,在宅事件だからといって取調べがないわけではなく,捜査機関からの呼出しには出頭する必要があります。
ただ,警察は通常の盗撮事件で被害者が特定されていない段階で検察庁へすぐに事件を送致することはあまりないようです。

盗撮事件の場合,事件を警察段階終了させる微罪処分とは通常ならないと思われますので,最終的に被害者が特定できない場合でも検察庁に送致されることも考えられます。
検察官が事件を起訴するか不起訴とするか,裁判官が実刑とするか罰金刑・執行猶予付き判決とするかは事案の性質や事件後の情状が影響します。

特に,検察官による事件の起訴とするか不起訴とするかの判断は事件後の情状が大きいと思われます。
先程も述べたように,被害者の方との示談が成立している場合には不起訴となる可能性が高くなります。
これは被害者の方の救済をしていること,それに伴い被疑者にすでに金銭的負担がかかっていること等が理由と思われます。
一方,被害者が特定できていない場合には当然,示談交渉をすることはできません。
では,被害者が特定されていない盗撮事件では,たとえ被疑者が謝罪の気持ちや弁償をしたいという気持ちがあったとしても,それを表すことができず,検察官の判断を待つしかないのでしょうか。

今回のケースのような被害者が特定できておらず,示談交渉ができないといった場合には,示談に代わる手続きとして贖罪寄附というものがあります。
贖罪寄附は示談交渉ができない場合に,反省と贖罪の気持ちを表明するために,公益団体などに寄付することを言います。
贖罪寄附をしているかどうかは検察官が起訴か不起訴かの判断材料となりますいし,起訴されてしまっても裁判官の量刑判断に斟酌される場合が多いです。
贖罪寄附は各都道府県弁護士会や法テラスなどの司法関係団体が受け入れています。

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