東京都文京区の盗撮事件で逮捕 示談は刑事事件に強い弁護士へ
東京都文京区の盗撮事件で逮捕 示談は刑事事件に強い弁護士へ
東京都文京区在住の３０代男性のＡさんは、元交際相手のＶさんの合鍵を使用して、Ｖさんがいない時を見計らって部屋に入り小型カメラを設置し、盗撮行為をしていました。
自宅の小型カメラに気づいたＶさんは、警視庁大塚警察署に盗撮被害の相談にいきました。
警察の捜査の結果、犯人がＡさんということが発覚し、Ａさんは住居侵入罪と軽犯罪法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは自分の行いを十分に反省し、被害者の元交際相手のＶさんに対して示談をしたいと考えています。
（フィクションです。）
～盗撮事件と示談～
盗撮行為は、各都道府県の迷惑防止条例や軽犯罪法で禁止されています。
今回の上記事例のＡさんは、元交際相手Ｖさんの自宅内に小型カメラを設置して盗撮行為をしています。
駅、電車の中、公園やデパートなどの不特定多数の人が出入りできる「公共の場所」ではなく、人の住居、浴場、更衣場、お手洗いなど、他人が通常衣服をつけないでいるような場所での盗撮行為ですので、軽犯罪法違反となりそうです（ただし、都道府県によっては、こうした場所での盗撮も条例で禁止している場合があります）。
加えて、今回の場合、盗撮目的で他人の住居に敷地内に、勝手に立ち入っていますので、Ａさんには刑法上の住居侵入罪も成立してしまうと考えられます。
事例のＡさんは、盗撮を反省し、Ｖさんとの示談を考えています。
示談は、事件を早期に解決するために有効な手立てです。
たとえば、盗撮事件で起訴前に示談が成立した場合、不起訴処分の可能性を高めることができます。
不起訴処分になれば前科がつきませんし、逮捕・勾留で身柄拘束されていても、釈放されます。
しかし、加害者側が被害者と直接示談交渉しようにも、被害者は加害者に対する恐怖や怒りから、直接示談交渉することを拒む事が多いと思われます。
また、警察や検察などの捜査機関は、民事不介入という原則によって、示談交渉を取り次いではくれません。
そのため、示談したいと考えている場合には、示談交渉に優れた弁護士に依頼し、加害者と被害者が納得できる示談を目指すことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件などの示談交渉経験が豊富な刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
ご家族が盗撮事件で逮捕されてしまいお困りの方、被害者の方との示談をお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（警視庁大塚警察署 初回接見費用 ３５，８００円）
