【事例解説】盗撮用に仕掛けたカメラが発覚（後編）
盗撮用に仕掛けたカメラが見つかってしまった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
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【事例】
愛知県内の小学校に勤務するAさんは、自身の欲求を満たす目的で、同県内の商業施設の女子トイレに忍び込み、盗撮用のカメラを仕掛けました。
カメラを設置した後、女子高生が女子トイレに入ったのが確認できたため、Aさんは女子高生がトイレから出たら、カメラを回収しようと考えました。
そうしたところ、女子高生がカメラの存在に気づき、カメラを持ってトイレから出てきました。Aさんは、どうにかカメラを回収しようと試みましたが、しばらくすると女子高生が呼び警察が現場に到着したため、Aさんは自身が捕まるのではないかと考えその場から逃走しました。
同商業施設内には防犯カメラが多数あり、捕まるのは時間の問題だと考えたAさんは、自首等の対応を検討すべく、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
【性的姿態等撮影罪の前科が付くことを回避するには】
性的姿態等撮影罪の前科を付けたくない、教師としての仕事への影響を最小限に留めたいとお考えの方は、まずはいち早く弁護士に盗撮事件について相談して、事件の見通しや今後の対応といったことについてアドバイスを貰われることをお勧めします。
今回の事例において、まずは、早期の身体解放を目指します。具体的には、逮捕後に勾留手続に進まないよう、逮捕後直ちに、弁護士が逮捕された者と面会して直接事件の内容を聴取することで、今後の事件の見通しを示し、取調べへの対応を検討します。
逮捕は、最長７２時間の時間制限があり、その後に検察官が行う勾留請求によって裁判所が勾留決定を出せば、１０日間から２０日間も身体拘束が続くことになるため、もしも拘束された場合には日常生活に大きな支障が出る可能性が高いです。そこでこれを阻止するために、弁護士は、検察官や裁判官と交渉し、逮捕後の勾留を阻止するための主張を行う、勾留決定に対して準抗告を行うなど、釈放に向けた働きかけを行います。
また、盗撮事件を起こしてしまった場合、被害者方との示談交渉を行い、示談を締結することが、最終的な処分の軽減を図る上で重要になります。
示談交渉に際しては、被害者方と盗撮事件を起こした本人の当事者間で直接に示談交渉を行うことも不可能ではありません。
しかし、被害者方からすれば、直接盗撮事件の犯人と交渉を行うのは避けたいと思うのが通常であると考えられます。また、充分な法的知識を持たない当事者同士による示談の場合、示談の条件等に不備がある場合も少なくなく、示談締結後になって再度トラブルが発生するといったことも想定されます。
そのため、性的姿態等撮影罪の前科がつくことを避けるために被害者の方との示談をしたいと考えている方は、法律の専門家である弁護士に示談交渉を依頼し、示談を締結されることをお勧めします。
