刑務所回避のための弁護活動なら～大阪市大正区の盗撮事件の逮捕対応
刑務所回避のための弁護活動なら～大阪市大正区の盗撮事件の逮捕対応
Aは、大阪市大正区内の駅構内で、Vのスカート内を、手にしていたスマートフォンのカメラ機能を用いて盗撮していたところ、警戒中であった警察官に見つかり、現行犯逮捕されてしまった。
大阪府大正警察署まで連行され取調べを受けたところ、Aは過去にも盗撮事件を起こして執行猶予付き判決を受けたことがあり、今回は執行猶予期間満了後、しばらくしてからの犯行であることが分かった。
Aは、警察署まで面会に訪れた両親を通じて、少しでも刑を軽くしてもらうため、刑事事件に強い弁護士に自身の刑事弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
～刑務所行きを回避したい～
盗撮事件を起こして各地方自治体の条例に違反した場合、おおむね「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」との法定刑が当該条例で定められています。
上記事例に類似した、前科有り、前刑終了後わずかな期間後の盗撮事件の犯行の場合で、求刑罰金20万円、量刑罰金20万円となった事例もあります。
盗撮事件で検察官が懲役刑を求め起訴すると、ほとんどの場合有罪判決となります。
そして、有罪判決が言い渡されると、前科が付くのはもちろん、資格や職業の制限を受ける、社会的な評価・信用が損なわれるおそれがある、執行猶予の場合を除き刑務所に入ることになるといった不利益を被ることとなります。
これに対して、検察官による起訴が略式請求などで罰金を求める内容であれば、刑務所に入る必要がなくなり、早期に社会復帰を求めることができます。
また、罰金刑も刑罰である以上前科が付きますが，多くの場合、懲戒免職や資格、職業の制限を回避することができます。
こうした罰金刑で済ませる結果を求める場合では、事件発生後から起訴されるまでの間に、迅速に弁護活動を行う必要があります。
早期の対応が早期の社会復帰にもつながります。
そのため、盗撮事件で逮捕された場合、刑事事件を豊富に取り扱い、盗撮・わいせつ事件にも詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
盗撮事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
刑務所へ行くことだけは回避したいとお困りの方は、弊所の弁護士まで、遠慮なくご相談ください。
（大阪府大正警察署への初回接見費用：3万6,600円）
