教員による盗撮事件(後編)

2025-08-02

教員の盗撮事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

隠しカメラ

事例

Aさんは、愛知県内の中学校で教員として勤務しています。
Aさんは自身の性的欲求の為に女子更衣室にカメラを設置して利用者の着替えを盗撮していたところ、更衣室の利用者にカメラが見つかったことで、犯人として特定されてしまいました。
Aさんは今後どうなるのでしょうか。
(事例はフィクションです。)

懲戒処分等について

教員が事件を起こしてしまうと、懲戒解雇されて職を失う可能性があるでしょう。

懲戒解雇を免れたとしても、懲戒処分(降格・降給・減給・停職)などの重い処分を受ける場合もあります。

 

教員免許の失効について

教員が事件を起こしてしまった場合、教員免許が失効してしまう可能性があります

教育職員免許法第10条に失効事由について記載されており、禁錮以上の刑に処せられた場合、懲戒免職処分を受けた場合等に教員免許が失効してしまうことになります。

 

弁護活動について

被害者がいる事件においては示談交渉を行うことが重要になってきます。

示談交渉を行うにも、相手方が示談交渉に応じなければ、示談を成立させることはできません。

弁護士は法律の専門家として、示談交渉を行うことができます。

まずは、刑事事件に強い弁護士を探し、事件についての相談を行って、示談交渉の見込み等についてアドバイスを受けることをお勧めいたします。

示談交渉がうまくいくと、不起訴処分を獲得できるかもしれません。

事件の早期解決には、弁護士への早期相談・依頼が不可欠です。

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