中野区の盗撮事件で職務質問されたら…刑事事件に強い弁護士へ相談
中野区の盗撮事件で職務質問されたら…刑事事件に強い弁護士へ相談
30代男性のAさんは、東京都中野区内でスマートフォンを片手に歩いていたところ、パトロール中の警視庁戸塚警察署の警察官から職務質問を受けました。
スマートフォンをズボンのポケットにしまったAさんは、何事もなかったように対応しましたが、Aさんは、不安で仕方ありません。
なぜなら、前方を歩いていた女性を盗撮している最中に声をかけられたからです。
盗撮画像は削除しましたが、警察官は明らかにAさんの挙動を不審に思っているようです。
（フィクションです。）
～職務質問とは～
職務質問という言葉を聞いたことがあると思います。
職務質問とは、日本の警察官が職務上、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯したかまたは、犯そうとしていると疑いのある者、すでに行われた犯罪についてまたは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者に対して質問することができる必要最小限に用いられる行為のことを言います。
しかし、職務質問に強制力はなく、捜査を受ける者が協力する義務を負わないため、断ることができます。
逮捕状が出ている場合のように、警察官らの行為に一定の強制力が与えられている場合と比較するとわかりやすいと思います。
上記事例でいうと、Aさんは、盗撮事件の犯人であることを自認していますが、そのことを警察官に言い出せない状況です。
こんな時は、正直に罪を認めることも一つの選択でしょうが、全てのケースでそうした対応が功を奏するとは言えません。
もし少しでも、警察官の対応に疑わしいところがあれば、「弁護士に相談したい」と申し出てもいいでしょう。
実際、出頭の時間を調整したうえで、弁護士と法律相談することが認められるというケースもあります。
もっとも、警察官が相当程度の疑いを持って職務質問の要請を行っている場合は、注意が必要です。
非協力的な態度がより一層疑いを強めてしまい、逮捕につながるということもあり得るからです。
各都道府県の迷惑防止条例違反にあたる盗撮事件では、罰金20万円程度、あるいは執行猶予3～4年という量刑が多いようです。
職務質問から盗撮事件が発覚することも考えられます。
職務質問から後日取調べを受けることになった、というような方は、取調べ前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、ご相談下さい。
（警視庁戸塚警察署までの初回接見費用 34,900円）
