家宅捜索に詳しい弁護士へ～名古屋市北区のデパート盗撮事件で逮捕
家宅捜索に詳しい弁護士へ～名古屋市北区のデパート盗撮事件で逮捕
Aは、名古屋市北区にあるデパートのエスカレーターにおいて、小型カメラを用いて女性のスカート内を盗撮した。
警備員の通報により、愛知県北警察署の警察官は、Aを愛知県の迷惑防止条例違反で現行犯逮捕した。
そして、数日後にはAの自宅に警察官が来て、家宅捜索された。
（フィクションです）
～盗撮事件でも家宅捜索～
盗撮事件でも、自宅内のパソコンなどに過去の盗撮画像や盗撮動画などのデータが保存されている可能性があるため、警察官が裁判官の発した令状を持って家宅捜索に来る可能性があります。
家宅捜索は強制的に行うことができるため、これを拒むことは原則できません。
また、盗撮事件に関わる物であれば、警察官による写真撮影も行われます。
誰かが偶然家に訪問してきた場合も、家宅捜索の執行中であれば、警察官は出入りを禁止することができます。
このように家宅捜索は、警察官が突然やって来て家の中を捜索されるので、個人のプライバシーが大きく侵害される可能性があります。
子供のいる家庭環境であれば、子供への心理的影響も考えられます。
刑事事件を専門的に扱っている弁護士に依頼すれば、家宅捜索する場合には時間に配慮するように警察に申し出たり、任意提出で済ませて家宅捜索を回避するように主張していくことができます。
なお、盗撮事件で起訴された場合には、罰金刑となることが多いですが、再犯を繰り返した場合には懲役１年２月の実刑判決となったケースがあります。
しかし、事件早期の段階で刑事事件を取り扱う弁護士に依頼をすることで、盗撮被害者と示談し、不起訴処分となるケースもあります。
したがって、なるべく早くに弁護士に依頼することが重要であるといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮事件でご家族が逮捕されてお困りの方、家宅捜索を受けるのではないかと心配な方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知家北警察署への初回接見費用：３６，０００円）
