【公務員の刑事事件】東京都渋谷区の盗撮事件には弁護士を

2017-11-16

【公務員の刑事事件】東京都渋谷区の盗撮事件には弁護士を

東京都渋谷区在住の40代男性のAさんは、自宅近くの高校に勤めている教員です。
Aさんは、学校の女子更衣室に小型のカメラを仕掛けて、日頃から盗撮行為を行っていました。
ある日、更衣室に小型カメラを回収しに行ったところを別の教員に見つかってしまい、Aさんによる盗撮事件が発覚しました。
学校からの通報により、Aさんは警視庁原宿警察署に、盗撮事件の容疑者として逮捕されることとなりました。
(フィクションです。)

~盗撮行為と公務員~

最近、教員などの学校関係者による盗撮や痴漢などのニュースをテレビやインターネットで見かけることも多いです。
こういった教員などの公務員の方が盗撮などの刑事事件を起こしてしまった場合、公務員でない方と比べてどのようなリスクを負うことになるのでしょうか。

まず、教員などの公務員は世間からの注目を浴びる職業であるため、報道されやすい傾向にあります。
皆さんも、教員や自衛隊、市役所の役員などが刑事事件を起こしたニュースは、軽微な刑事事件であってもよく見るものの、会社員や専業主婦が起こした軽微な刑事事件はそこまでニュースで見ない、という印象があるのではないでしょうか。

次に、公務員の方は、禁錮以上の刑罰を言い渡されてしまうと、公務員の欠格事由にあたるため、解雇されてしまいます(執行猶予がついても欠格事由にあたります)。
これは、法律によって定められていることであるため、公務員の方が刑事事件を起こすことは、一般の方よりは失職するリスクが大きいと言えるでしょう。

以上のことから、教員や市の職員などの公務員として働いている方が、盗撮事件などの刑事事件を起こしてしまった場合は、早い段階で弁護士に相談・依頼して、弁護活動をしてもらうことをおすすめします。
弁護士であれば、警察などの捜査機関に対して、事件についての報道を控えてもらうよう働きかけることができますし、刑事処分に関しても、公務員の欠格事由にあたらない結果となるよう、検察や裁判所へ交渉していくことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件などの刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
公務員の方で盗撮事件を起こしてしまった方、ご家族が盗撮事件を起こしてしまいお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
警視庁原宿警察署への初回接見費用:34,800円

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