盗撮と勾留回避
盗撮と勾留回避について、あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
会社員のＡさんは、西鉄天神駅の構内で、特急列車を待っていた前の女性Ｖさんのスカート内に小型カメラを差し入れたところ、ちょうどその場面を目撃していた男性Ｗさんから「何にをしているんですか。」などと声をかけられてしまいました。Ａさんは、まさか声をかけられるとは思わず、びっくりしてその場から逃走したところ、追いかけてきたＷさんに追いつかれてしまいました。そして、Ａさんは、駆け付けた駅員や警察官から事情を聴かれました。Ａさんは、警察官に小型カメラを提出し、警察官と一緒に映像を確認しましたが、画面は真っ暗で、女性の下着や身体は映っていませんでした。ところが、Ａさんは、警察官から「これも立派な盗撮ですよ。」と言われ、福岡県迷惑行為防止条例違反の被疑者としてさらに中央警察署で事情を聴かれることになりました。
（フィクションです）
～盗撮とはどんな行為はいうのか～
盗撮行為については福岡県迷惑行為防止条例６条２項，３項に規定されています。まずは規定から確認しましょう。
第６条 （略）
２項 何人も、公共の場所、公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において、正当な理由がないのに、前項に規定する方法で次に掲げる行為をしてはならない。
１号 通常衣服で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着をのぞき見し、又は写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下この条において「写真機等」という。）を用いて撮影すること。
２号 衣服等を透かして見ることができる機能を有する写真機等の当該機能を用いて、衣服等で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着の映像を見、又は撮影をすること。
３号 前二号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること。
３項 何人も、正当な理由がないのに、第一項に規定する方法で次に掲げる行為をしてはならない。
１号 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人の姿態をのぞき見し、又は写真機等を用いて撮影すること。
２号 前号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること。
つまり、まとめると、
２項１号⇒他人の身体又は着用している下着を写真機等を用いて撮影する行為
２項２号⇒衣服等を透かして見ることができる機能を有する写真機等を用いて、衣服等で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着の映像を見、又は撮影する行為
２項３号⇒１・２号の行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向ける行為
３項１号⇒他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人の姿態を写真機等を用いて撮影する行為
３項２号⇒１号の行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向ける行為
を「盗撮行為」として規制しています。
２項３号、３項２号からもお分かりいただけるように、「写真機等を設置し、又は他人の身体に向ける行為」だけでも処罰される可能性があります。つまり、映像に対象者の身体や下着が映っていなくても処罰される可能性があるということです。十分注意しましょう。
盗撮行為に対する罰則は
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
です。また、常習として盗撮行為を行った場合は、
２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
です。
～勾留回避～
逮捕された場合、警察は４８時間以内に検察官へ事件を送ります。
その後、２４時間以内に検察官は「勾留請求をするか否か」の判断をします。
逮捕されれば、自動的に身体拘束が続くわけではありません。
身体拘束を続ける必要があると検察官が裁判官に対して勾留請求し、裁判官がこれを許可してはじめて、身体拘束が続くのです。
ただ、高い確率で検察官に勾留請求され、許可されるのが実情です。
ただ、弁護士が間に入って適切な活動をすることで、勾留請求を検察官がしなかったり、勾留請求をしたとしても、裁判所が勾留請求を却下する可能性を上げることができます。
実際、弊所では、刑事事件専門の弁護士が早急に動くことで、検察官が勾留請求をとどまったり、勾留請求却下を獲得した例も少なくありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが２４時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。
