大阪の盗撮事件で逮捕 私選弁護人になる弁護士

2015-10-20

大阪の盗撮事件で逮捕 私選弁護人として弁護する弁護士

大阪府大阪市西区において、盗撮事件が起こった。
大阪府警西警察署は、盗撮事件の容疑者として同区内に住むAを逮捕した。
Aは、自分は冤罪であるため、弁護士に依頼したいと思っている。
ただ、「国選弁護人制度」があると聞いたことがあったため、私選弁護人でなく、国選弁護人に依頼しようと思っている。
(フィクションです)

【国選弁護人制度】

上記の例で、盗撮事件で逮捕されたAさんは国選弁護人を依頼できるのでしょうか。
また、できるとしても、逮捕された直後に依頼できるのでしょうか。
今回は国選弁護人制度について書かせていただきます。

国選弁護人制度とは、被疑者や被告人が、貧困などの理由で私選弁護人を選任することができないときに、国が費用を出して、被疑者や被告人に対して弁護人を付する制度です。
簡潔に言えば、私選弁護人を立てることができない場合に、国が付けてくれる弁護人のことです。
被疑者・被告人の権利を守るための制度のことをいいます。

国選弁護人には、大別すると、被告人国選弁護(起訴後)と、被疑者国選弁護(起訴前)の2つに分けられます。
もっとも、基本的に国選弁護人が付けられるのは、被告人国選弁護であり、起訴後です。
法定刑が死刑または無期もしくは長期3年を超える懲役もしくは禁固に当たる事件の場合に限って、起訴前から国選弁護人が付く(被疑者国選弁護)ようになっています。

単純な盗撮事件の場合、死刑や無期、長期3年を超える懲役などにはなりえません。
ですから、上記の例のAさんは、起訴されていないため、逮捕直後に国選弁護人を付けることはできないのです。
「起訴後国選弁護人が選べるなら、起訴されるまで待って、国選を付けてもらえばいいのではないか」とお考えの方もおられるかもしれません。

しかし、起訴後に弁護士を付けてからでは、十分な弁護活動の時間がありません。
逮捕直後に弁護士事務所に相談していれば、相手方と示談をし、不起訴処分(前科が付かない)とされる可能性があったケースも多々あります。
刑事事件は時間が勝負です。
早め早めの弁護活動の開始が結果に多大な影響を与えます。
大阪の盗撮事件で、国選弁護人私選弁護人かでお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
(大阪府警西警察署 初回接見費用:3万5700円)

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