大阪府吹田市の商業施設で盗撮事件 逮捕されるも弁護士が勾留阻止
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大阪府吹田市の商業施設で盗撮事件 逮捕されるも弁護士が勾留阻止
Aさんは、大阪府吹田市内の大型商業施設において、靴に仕込んだ小型カメラを用いて女性のスカートの中を盗撮していました。
そのことが店員に発覚し、Aさんは駆けつけた大阪府吹田警察署の警察官により、大阪府の迷惑防止条例（盗撮）の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、Aさんの勾留を阻止すべく裁判官に意見書を出すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【盗撮が発生しやすい場所】
公共の場所において、他人の下着や裸を密かに撮影した場合、大阪府の迷惑防止条例違反（盗撮）の罪に問われるおそれがあります。
大阪府では、下着等を盗撮した場合の罰則が1年以下の懲役または100万円以下の罰金（常習の場合は2年以下の懲役または100万円以下の罰金）と定められています。
警視庁が毎年公表している警察白書によると、平成29年度における盗撮の発生場所は、多い順に駅構内、商業施設、書店・レンタルビデオ店となっています。
これらの場所は例年盗撮の発生率が高いため、今後も従業員および警察の警戒が予想されるでしょう。
ちなみに、あらかじめ盗撮の目的で上記場所に足を踏み入れたのであれば、盗撮だけでなく建造物侵入罪についても責任を問われる余地があります。
【盗撮事件における勾留阻止】
上記事例のように商業施設で盗撮をすると、店員の通報により警察が介入し、場合によっては現行犯逮捕される危険性があります。
仮に逮捕後勾留されたとなると、逮捕から最長23日間も身体拘束が続き、著しい不利益を被りかねません。
こうした不利益を抑えるには、勾留を阻止することで逮捕後短期間のうちに釈放を目指すことが重要です。
ただ、勾留を阻止するためには、勾留による不利益や監督の実効性などを法的な視点から主張することが欠かせないといっても過言ではありません。
そのような法的な主張は、正に法律の専門家である弁護士の出番と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、盗撮事件に強い弁護士が勾留阻止などによる釈放を目指して的確な弁護活動を展開します。
商業施設で盗撮を疑われ逮捕されたら、勾留阻止を含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府吹田警察署 初回接見費用：3万6900円）
