堺市の盗撮事件で逮捕されたら相談！報道阻止のための弁護活動
堺市の盗撮事件で逮捕されたら相談！報道阻止のための弁護活動
Aは、大阪府堺市内の駅構内において盗撮事件を起こし、大阪府北堺警察署に逮捕された。
警察から逮捕の事を聞いたAの妻は、Aは明日から仕事があるのに会社へはどう言えばいいのか、逮捕されたことはニュースなどで報道されてしまうのか不安になった。
そこでAの妻は、どうにかして盗撮事件のことを秘密にできないか、刑事事件に強いと評判の法律事務所を訪れ、弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～盗撮事件の報道阻止～
盗撮事件で逮捕されてしまったことが報道されてしまうと、勤務先に盗撮事件が知られてしまうおそれが高まります。
また、逮捕に引き続き勾留されてしまうと、最長23日に及ぶ期間、身柄拘束を受けてしまうため、これによっても盗撮事件を知られてしまう可能性が高まります。
盗撮事件を起こしたことが会社に知られれば、依願退職を勧められたり、懲戒処分として懲戒免職や解雇、停職などの重い処分が下される可能性があります。
他にも、盗撮事件で逮捕されたことが報道されてしまうことで、周囲の住民に盗撮事件を知られてしまい、住居に住みづらくなるといったような事実上の社会的制裁を受けるおそれもあります。
このような不利益があるため、盗撮事件で逮捕されてしまった場合、会社や周囲に知られたくないと考えるのが通常であり、これを避けるためには、早急に弁護士へ相談することをお勧めします。
前述のように、盗撮事件の場合、逮捕されると名前を含め事件が新聞に載るなど報道される危険性があります。
このような報道を避けるためには、弁護士を通じて、警察へ事件を公表しないよう交渉を行うことが想定されます。
また、弁護士を通じて、家族や会社への適切な報告の仕方や対応等をすることで、勤務先や周囲の人間に事件を知られてしまわないように行動することも想定されます。
盗撮事件を起こしてしまったが、報道阻止や身柄解放によって事件のことを秘密にしたい場合には、すぐに弁護士に相談し、対応を考えることが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、盗撮事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
報道阻止のためには、とにかく早く動き始めなければなりませんから、盗撮事件にお困りの際は、すぐに弊所の弁護士までご相談ください。
（大阪府北堺警察署への初回接見費用：37,400円）
