【制度紹介】盗撮を取り締まる撮影罪を含む法律が新設①
盗撮行為を取り締まる撮影罪を含む法律について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
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事例
会社員のAさんは、通勤の際に駅の上りエスカレーターで前に立っていた女子高校生のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、後ろにいた人に気づかれて呼び止められました。
そのまま、駅員室に入り犯行を認めたAさんは、かけつけた警察官に逮捕されてしまいました。
「撮影罪」を含む新法について
盗撮行為を取り締まる「撮影罪」を含む新法は、正式な法令名を「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」と言います。
これまで、盗撮行為は各都道府県で定められている「迷惑防止条例」などで処罰されていました。
そのため、それぞれの都道府県により処罰範囲や罰則が異なっていました。
また、飛行機の中の犯行である場合には、どの地域で盗撮行為がなされたのか特定できないとして処罰ができないケースもありました。
今回、盗撮行為を処罰する法律が定められたことで、統一的な運用がなされ、飛行機内での盗撮行為においても処罰することができるようになりました。
新設された「撮影罪」の条文
第２条 次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金に処する。
一 正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為
イ 人の性的な部位（性器若しくは肛（こう）門若しくはこれらの周辺部、臀（でん）部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（刑法（明治四十年法律第四十五号）第１７７条第１項に規定する性交等をいう。）がされている間における人の姿態
二 刑法第１７６条第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
三 行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
四 正当な理由がないのに、１３歳未満の者を対象として、その性的姿態等を撮影し、又は１３歳以上１６歳未満の者を対象として、当該者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者が、その性的姿態等を撮影する行為
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
３ 前２項の規定は、刑法第１７６条及び第１７９条第１項の規定の適用を妨げない。
次回は、「撮影罪」の内容について解説していきます。
