【事例解説】盗撮事件 示談を弁護士に依頼（後編）
今回は、盗撮事件において、被害者との示談交渉を弁護士に一任するメリットを弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
このページの目次
事例
大学生のＡさんは、駅構内において、女性の下着を盗撮した疑いで逮捕されてしまいました。
逮捕から２日後、勾留決定が出なかったため釈放されましたが、警察からは「今後も何度か取調べで出頭してもらうことになります。」と言われました。
Ａさんは、国家資格の取得を希望しており、前科がつくと困ると考えています。
（事例はフィクションです。）
前科を避ける方法
有罪判決を受けなければ、前科はつきません。
起訴されたとしても、無罪判決を受けたのであれば前科にはなりません。
もっとも、検察官は被疑者が罪を犯しているという心証をもって裁判を起こしているわけですから、裁判で無罪判決を獲得することは容易ではないといえるでしょう。
裁判で無罪判決の獲得を目指す方法の他に、不起訴処分を獲得する、という方法もあります。
不起訴処分を獲得すれば、裁判にかけられないので、有罪判決を受けることはありません。
裁判で有罪判決を受ける可能性が極めて高いことは御存じの方も多いかと思われますが、反対に、不起訴処分もかなり多くなされています。
特に、ケースのような盗撮事件において、Ａさんが初犯であれば、適切な弁護活動を尽くすことにより、不起訴処分を獲得できる見込みが十分あります。
Ａさんに必要な弁護活動
事例の事件において不起訴処分を獲得するためには、被害者と示談をすることが極めて重要と言えるでしょう。
示談交渉は、被害者との間に弁護士を入れて、一任するのをおすすめします。
自身でも示談交渉はできますが
①捜査機関が被害者の情報を教えてくれない
②被害者情報を知っていたとしても、先方が面会してくれない
③不当に高額な示談金を要求される
④示談として無意味な合意をしてしまう
といったリスクがあります。
そのため、最初から法律の専門家である弁護士に一任する方が、上記のリスクを低減させることができるため、有利といえます。
示談が成立したことは、捜査段階における検察官の最終判断（起訴、不起訴の判断）の際に有利に考慮されます。
盗撮事件を起こしてしまった場合には、早期に弁護士を依頼し、示談交渉を一任することをおすすめします。
