名古屋市の盗撮事件で逮捕 冤罪の弁護活動に強い弁護士
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名古屋市の盗撮事件で逮捕 冤罪の弁護活動に強い弁護士
名古屋市港区の盗撮事件で愛知県警港警察署に逮捕されたのは、同区内に住む大学生のＡだった。
逮捕の決め手となったのは、被害者女性の「Ａが私を盗撮した」との証言らしい。
Ａは全く身に覚えがなく、「これは冤罪である」と主張している。
Ａの母Ｂは、息子にかけられた冤罪の疑いを晴らすべく、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【盗撮事件の冤罪】
ニュースなどで「冤罪」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
今日は、冤罪の弁護活動について書かせて頂きます。
冤罪とは、無実でありながらも犯罪者として扱われてしまうことを意味します。
上記の例で、Ａさんが本当に盗撮をしていなければ冤罪ということになります。
Ａさんのように、盗撮をしていないのにも関わらず、「盗撮をしただろ！」といわれる人の数は少なくありません。
これは、近年、小型のスマートフォンなどが普及し、簡単に写真撮影ができるようになったことに一つの原因があります。
確かに、カメラ機能をひっそりと簡単に操作できるがゆえに、盗撮事件自体増えていると言えます。
しかし、それと同時に単にスマホを触っていただけなのに、自らが盗撮されているのではないかと勘違いされるケースも多くなっているのです。
それでは続いて、そのような冤罪で逮捕されてしまった場合、弁護士はどのような弁護活動をするのか見ていきましょう。
【冤罪における弁護活動】
①取調べ対応をアドバイスする
取調べでの発言は、全て証拠とされてしまいます。
厳しい取調べの中で「冤罪だ」という自分の発言を誰も信じてくれないがために、自暴自棄になってあることないこと話してしまう方もいらっしゃいます。
そこで弁護士は、被疑者の言い分をよく聞き、取調べに対するアドバイスをして本意でない発言をしないように導く弁護活動をいたします。
②盗撮を実際にしていないことを証明する証拠を探す
検察官が、被疑者を有罪にするためには、被疑者が実際に盗撮を行っていたということを証明する必要があります。
ですから、例えば、
・盗撮されたという瞬間には被疑者はメールを打っており、そのメールが相手に届いていたという事実
・防犯カメラ映像を確認し、そもそもカメラすらいじっていなかった等の事実を探し、裁判官や検察官に示す
という弁護活動を行います。
検察官が被告人の犯行の立証に失敗すれば、当然、無罪ということになります。
冤罪に対しては、以上のような弁護活動をいたします。
名古屋市の盗撮事件で冤罪でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警港警察署 初回接見費用：３万６９００円）
