カメラマンが盗撮で逮捕
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カメラマンが盗撮で逮捕
カメラマンが盗撮で逮捕された事件がありました。
新成人の記念撮影中に盗撮容疑 フォトグラファーの男 犯行の一部始終
Yahoo!ニュース(MBC南日本放送)
この事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～振り袖姿の撮影中に盗撮～
この事件は、フォトグラファーの男性が、依頼を受けて新成人の振り袖姿を撮影している最中に、足下にスマホを置き、下着を撮影しようとして逮捕されたというものです。
撮影は公園で行われており、目撃者の男性が通報して、逮捕に至ったようです。
詳しい状況は報道だけではわかりませんが、新成人側から依頼を受けて撮影していたフォトグラファーが、振り袖の背中側の裾を直すふりや、裾部分をアップで撮るふりなどをして、スマホを置いて盗撮したことが予想されます。
新成人にとっては、コロナ下でのせめてもの思い出作りだったかもしれませんが、残念な事態となってしまいました。
このような盗撮行為をすると、通常の電車内や商業施設での盗撮と同様、各都道府県が制定する迷惑防止条例に違反することになります(条例の名称は都道府県によって多少違いがあります)。
罰則の重さが都道府県によって違いますが、どの都道府県でも似たような規定があります。
今回は、弊所の支部がある地域の中で、京都府の条例を見てみます。
京都府迷惑行為等防止条例
第3条2項
何人も、公共の場所、公共の乗物、事務所、教室、タクシーその他不特定又は多数の者が出入りし、又は利用する場所又は乗物にいる他人に対し、前項に規定する方法(※羞恥心や不安・嫌悪感を与える方法)で、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 通常着衣等で覆われている他人の下着等を撮影すること。
(２) 前号に掲げる行為をしようとして他人の着衣等の中をのぞき込み、又は撮影する機能を有する機器(以下「撮影機器」という。)を通常着衣等で覆われている他人の下着等に向けること。
今回の事件のように公園で盗撮が行われた場合、「公共の場所」での行為といえます。
また、上記(１)の下着の撮影、または(２)の撮影機器を下着に向ける行為にあたることは明らかです。
したがって、この条文に違反したことになるわけです。
京都府の場合、上記(１)の撮影に対する罰則は、原則として、1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
撮影の未遂にあたる(２)に対する罰則は、原則として６か月以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。
～逮捕されるとどうなる？～
犯罪をして逮捕されると、最初に最大3日間、警察署等で身柄を拘束され、取調べ等の捜査を受けます。
そして逃亡や証拠隠滅のおそれがあるなどとして検察官が請求し、裁判官が許可すれば、さらに10日間、勾留(こうりゅう)と呼ばれる身体拘束がされる可能性があります。
この勾留期間はさらに10日間延長されることもあります。
その後、検察官が刑事裁判にかけると判断すれば(起訴)、刑事裁判を受け、執行猶予とならない限り、そこで判断された刑罰を受ける流れになります。
一方、比較的軽い事件などでは、検察官が不起訴処分をすることがあります。
不起訴処分とは、刑事裁判にかけないという判断をすることです。
今回は大目に見てもらうということで、刑罰も受けず、前科も付かずに手続きが終わることになります。
しっかり反省態度を示し、被害者の方に謝罪・賠償して示談を成立させると、必ずではありませんが、不起訴処分となる可能性が上がるでしょう。
～弁護士にご相談ください～
とはいえ、あなた自身やご家族が、何らかの犯罪で逮捕された、警察に呼び出されたといった場合、どうやって示談をしたらよいのかなど、わからないことが多いと思います。
事件の具体的な事情をもとにご説明致しますので、ぜひ一度弁護士にご相談いただければと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
逮捕されている事件では、弁護士が警察署での面会(接見)を行う初回接見サービスのご利用を、逮捕されていない事件やすでに釈放された事件では無料法律相談のご利用をお待ちしております。
