【解決事例】盗撮の逮捕事例で早期釈放と不起訴獲得
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【解決事例】盗撮の逮捕事例で早期釈放と不起訴獲得
成人男性による盗撮の迷惑行為防止条例違反被疑事件の刑事弁護活動とその結果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
【被疑事実】
本件は、男性被疑者Ａが、埼玉県内の大型スーパーマーケットのトイレ内で、隣の個室を使用していた男性被害者Ｖの姿を撮影しようとカメラ付き携帯電話を差し入れて盗撮をしたという事例です。
盗撮行為はすぐに発覚し、ＡはＶに盗撮の行為者としてその場で取り押さえられ、その後駆け付けた警察官によって盗撮による迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。
【刑事弁護の経緯 身柄解放活動】
Ａのご家族様と弁護士契約を締結した段階で、Ａは逮捕され警察署に留置されていたため、弁護活動の初動は、Ａが逮捕に引き続いて身体拘束（勾留）されることを阻止することから始まりました。
契約依頼者様をＡの身元引受人として、Ａが釈放された場合でも、身元引受人がＡをしっかり監視・監督し、Ａが逃亡したり証拠隠滅したりして今後の刑事手続に悪影響を与えることのないよう監督方法を立案し、ご両親に実行いただくよう誓約してもらい、書面（上申書）にまとめました。
弁護士は、上記上申書に加えて、本件ではＡの勾留の必要はなく在宅の捜査で足りるとする弁護士意見書を取りまとめ、勾留の請求を判断する検察官に意見書を提出しました。
結果、検察官は勾留請求をすることなく、Ａは釈放されました。
以後、刑事事件の手続き在宅捜査へ切り替わりました。
【刑事弁護の経緯 終局処分に向けて】
Ａの釈放後、Ａが被疑事実を認め、Ｖに対して謝罪と被害弁償を望んでいることから、検察官を介してＶに示談の意向を伺いました。
Ｖは、Ａから謝罪を受けることに同意はしましたが、直接対面はしたくないとの意向だったため、Ａが作成した謝罪文を弁護人が示談交渉の際にＶへ手渡す方針とし、弁護人はＡの謝罪文添削を指導しました。
電話による示談交渉の末、示談内容の合意に至ったため、Ｖに弊所までお越しいただき示談書を取り交わしました。
その際、Ｖから、示談の成立を以てＡのことを許し刑事処罰を求めないとする宥恕文言の入った示談をいただくことができました。
その後、検察官に対して示談が成立したことを報告し、示談書の写しを提出しました。
最終的に、検察官は本件を不起訴処分とする決定を下し、刑事事件は終了しました。
【依頼者からの評価】
本刑事事件は、Ａの逮捕から不起訴処分の決定まで、約２か月ほどで解決に導くことができました。
事件が不起訴処分となった点も依頼者から高く評価していただきましたが、Ａが会社員であり、勾留が決定してしまった場合の社会的損失が大きいことから、本件で早期にＡの釈放ができた点について、Ａ本人から大変高く評価していただきました。
【刑事事件の解決のために】
上記刑事事件のように、ご家族が逮捕されてしまった場合、勾留が決定することを阻止したり、または勾留が決定した場合でも不服申立て（準抗告）を行って、できるだけ早期に被疑者の釈放を求めていくことが私選弁護人の強みです。
国選弁護人は、勾留が決定した後に被疑者が選任する権利を得るため、勾留の決定を阻止するという身柄解放活動はできません。
盗撮の迷惑行為防止条例違反の刑事事件化の可能性でお悩みの方、またはご家族が逮捕されてお悩みの方は、盗撮事件の早期釈放や不起訴処分獲得に実績のある、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への弁護の依頼をご検討ください。
