愛知県の盗撮事件で逮捕 公務員の弁護活動に強い弁護士
愛知県の盗撮事件で逮捕 公務員の弁護活動に強い弁護士
公務員のAさんは、愛知県豊橋市内の路上でVさんのスカート内をデジタルカメラで盗撮していました。
その際、路上を警戒していた愛知県警豊橋警察署の警察官に盗撮行為を目撃されたため、現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんは、公務員を辞めないで済む方法がないか盗撮事件に強い弁護士に法律相談しました。
（フィクションです）
～公務員が禁錮以上の刑罰を受けると・・・～
公務員又は公務員になろうとする人が盗撮事件を起こした場合、どういう事態になるでしょうか？？
ここでは、国家公務員の場合で説明します（地方公務員の場合もほぼ同じです）。
まずは、公務員の欠格条項（公務員の一般職に就く資格を欠く事項）について見ていきましょう。
国家公務員になろうとする人が禁錮以上の刑に処せられた場合、その執行を終わる又は執行を受けることがなくなるまでは、国家公務員になれません。
さらに国家公務員法には、同法に定める欠格条項に該当した場合、当然離職するという規定もあります。
そのため、国家公務員の人が禁錮以上の刑に処せられた場合、国家公務員の地位を失うことになります。
さて愛知県では、路上など公共の場所で盗撮行為を行った場合、愛知県迷惑防止条例によって処罰されることになります。
法定刑は、６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
そのため、愛知県の公共の場所で盗撮を行った場合には、最大６か月以下の懲役又は５０万円の罰金に処せられる可能性があります。
愛知県迷惑防止条例に規定される懲役は、禁錮よりも重い刑罰です。
そのため、愛知県迷惑防止条例違反の罪について懲役刑の判決が下された場合には、国家公務員を辞めなければなりません。
また、国家公務員になろうとする人の場合は、一定期間国家公務員になることができなくなります。
こうした事態を避けるためには、「不起訴処分・無罪判決を獲得する」または「罰金処分で終わる」ことが必要になります。
信頼できる刑事事件専門の弁護士にお願いして、盗撮の被害者と早期に示談をしてもらいましょう。
示談をすれば、不起訴処分になる可能性が高まります。
たとえ有罪判決を受けたとしても刑罰が軽くなりやすいため、愛知県迷惑防止条例違反の盗撮事件でも罰金処分で済むかもしれません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は盗撮事件にも力を入れております。
「公務員を辞めたくない」「公務員になりたい」と考えられている方は、示談交渉にも強い弊所にご相談下さい。
