名古屋の盗撮事件で逮捕 釈放に強い弁護士
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名古屋の盗撮事件で逮捕 釈放に強い弁護士
公務員であるAさんは、名古屋市昭和区にあるコンビニエンスストアのトイレにコンセントに似た盗撮用のカメラを仕掛けました。
不審に思った従業員が盗撮カメラを発見し、防犯カメラで調べたところ事件が発覚しました。
その後、Aさんは愛知県警昭和警察署の警察官に逮捕されたようです。
※今回は、2015年1月26日の産経WESTの記事を参考に作成しました。
～公務員が盗撮事件を起こしてしまったら・・・～
国家公務員や地方公務員になろうとする人が罪を犯した場合、その事実が欠格事由に当たるかどうかという点は、非常に気なるところでしょう。
ちなみに、禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの間は国家公務員・地方公務員になることができません。
また、国家公務員や地方公務員になったとしても、同様に禁錮以上の刑に処せられると原則として失職してしまいます。
さらに、禁錮以下の罰金刑を受けても、最悪のケースであれば免職処分を受ける場合があります。
盗撮事件を起こしてしまったという場合も、同様の問題は当然発生します。
しかし、盗撮事件を起こしてしまったからといって、もはや手遅れというわけではありません。
適切な事後対応で不起訴処分を獲得できればいいのです。
この場合、刑事裁判を受けなくて済むことから、有罪判決を受け前科が付くことはなくなります。
上記の欠格事由にはあたらないことになりますから、引き続き公務員を目指し、あるいは公務員として働き続けられる可能性が高まります。
盗撮事件で逮捕された場合に不起訴処分獲得を目指すのであれば、まずは弁護士に相談し早急に釈放の手続きをとる必要があります。
釈放された場合は、不起訴処分獲得のための打ち合わせも行いやすくなるからです。
また早期釈放を実現できた場合、盗撮事件のことを秘密にでき、懲戒処分などを回避できる可能性が高まるというメリットもあります。
～早期釈放のためには私選弁護人を付けましょう～
上記のようなメリットを享受できるように早期釈放を目指すのであれば、起訴される前に弁護士の弁護活動を受ける必要があります。
この際、私選の刑事弁護人を選任する必要があります。
なぜなら、盗撮事件では起訴されるまで国選弁護人を利用することができないからです。
現行刑事訴訟法は、死刑又は無期もしくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件について、被疑者段階での国選弁護人選任を認めています。
しかし、盗撮は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる可能性がある犯罪です（迷惑防止条例違反）ので、被疑者国選制度の対象外なのです。
私選弁護人は、どの段階から選任することも可能です。
たとえば、逮捕に備え、逮捕前から弁護士を選任しておくことも一理あるでしょう。
刑事事件はスピードが命です。
公務員の職に継続して就きたいとお考えの方は、逮捕された場合には早急に弁護士に相談することをお勧めします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所でございます。
豊富な経験に裏打ちされたスキル・ノウハウを武器に、これまで多くの釈放を勝ち取ってきています。
盗撮事件でお困りの方は、まずは弊所までご相談下さい。
なお、愛知県警昭和警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は３万６２００円です。
