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福岡県糟屋郡の他人利用盗撮事件で逮捕 刑事事件に詳しい弁護士
福岡県糟屋郡の他人利用盗撮事件で逮捕 刑事事件に詳しい弁護士
Aは福岡県糟屋郡粕屋町の商業施設で勤務しており、女子トイレを盗撮するため、女性店員に小型カメラを取り付けた芳香剤を女子トイレの個室内に置くように指示した。
なお、女性店員は小型カメラが取り付けられていることは知らず、言われたとおり、芳香剤を個室トイレに置いた。
ある日、客が芳香剤のケースに小型カメラがあることに気付き、Aは福岡県の迷惑防止条例違反で福岡県粕屋警察署に逮捕された。
（フィクションです）
～他人を利用した盗撮事件とは～
今回の事例は、A自らが小型カメラを設置したわけではありません。
そのような場合でも、Aに盗撮の罪が成立するのでしょうか。
他人の行為を利用する場合でも、①正犯意思があり、②他人の行為を道具のごとく一方的に支配・利用する関係にある場合には、盗撮の実行行為として認められると考えられます。
今回の事例ですと、Aには盗撮行為について正犯の意思があります（①）。
そして、女性店員は芳香剤に小型カメラが取り付けられていることを知らずに、個室トイレに置いているので、Aが女性店員の行為を道具のごとく一方的に支配・利用する関係にあるといえます（②）。
そのため、Aには、盗撮の実行行為が認められると考えられます。
このように他人を利用して盗撮をした場合にも、盗撮の実行行為性が認められ、犯罪が成立して刑事処罰を受ける可能性があります。
盗撮事件は、早期に対応して弁護士を介して被害者示談などの弁護活動を行うことで、不起訴処分となる可能性もあり、早期に刑事事件に詳しい弁護士に相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮事件の弁護活動実績を有する弁護士が在籍しております。
盗撮事件でご家族が逮捕されてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県粕屋警察署への初回接見費用：37,200円）
（弁護士の初回接見受付中）東京都江東区の盗撮事件で逮捕に困ったら
（弁護士の初回接見受付中）東京都江東区の盗撮事件で逮捕に困ったら
３０代男性のＡさんは、東京都江東区内の商業施設の女性トイレに小型カメラを仕掛け、盗撮行為をしていました。
ある日、女性トイレの小型カメラに気付いたＶさんが、店員に事情を説明し、警察に通報してもらいました。
商業施設の防犯カメラにより、Ａさんの盗撮行為であるということが発覚したため、Ａさんは、警視庁深川警察署に逮捕されてしまいました。
警察からの連絡で、Ａさんの逮捕を聞いたＡさんの家族は、刑事事件専門の法律事務所に「初回接見」を依頼することにしました。
（フィクションです。）
～初回接見とは～
弊所では、盗撮事件をはじめとする刑事事件で警察署等に逮捕・勾留されている被疑者のもとへ、弁護士が出張して接見（面会）する「初回接見サービス」を行っています。
逮捕（＝勾留前）の段階では、基本的にご家族は被疑者と面会できないことがほとんどですが、弁護士には、「接見交通権」が保障されているため、被疑者と無制限に接見（面会）することができます。
不安な気持ちを抱えていらっしゃる逮捕段階のご家族にとって、初回接見サービスはメリットの多いサービスとなっています。
例えば、ご家族が初回接見サービスをご利用いただく場合のメリットは、以下の点です。
①弁護士が被疑者と接見（面会）して事情を聞き、被疑者に今後の事件の見通し、取調べの対応方法などの法的なアドバイスを伝えられる。
②弁護士を通じて、被疑者にご家族からの伝言を伝えることができる。
③被疑者からご家族へ宛てた伝言やご家族から被疑者への質問の回答を弁護士が預かることができる。
④初回接見後に、弁護士からご家族へ、被疑者の様子や事件内容、今後の見通し、弁護をご依頼いただいた場合の弁護活動、③でお預かりした伝言などの報告を行うことができる。
逮捕勾留されている間に、捜査はどんどん進んでいくため、対応が１日でも遅れると取り返しがつかない事態になることもありえます。
特に、逮捕直後の取調べに対する供述は、最終的な刑事処分の結果を大きく左右するため、できるだけ早いタイミングで弁護士のアドバイスを受けることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮をはじめとする刑事事件の初回接見、無料法律相談のお申込み・ご予約を24時間365日いつでも受け付けています。
ご家族が突然逮捕されてしまいお困りの方、初回接見をお考えの方は、お気軽にお問合せください。
（警視庁深川警察署への初回接見費用：３７，１００円）
三重県亀山市の盗撮事件で任意同行 取調べ対応の相談は刑事弁護士
三重県亀山市の盗撮事件で任意同行 取調べ対応の相談は刑事弁護士
４０代男性のＡさんは、三重県亀山市にある駅のエスカレーターで盗撮行為をしたところ、被害女性の訴えにより駆けつけた三重県亀山警察署の警察官に任意同行を求められました。
Ａさんは、その日中に釈放されたものの、後日、再度警察で取調べを受けることとなりました。
警察での取調べに不安を感じたＡさんは、刑事事件専門の法律事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～取調べとは～
盗撮事件で捜査されている人は、事件についての取調べを受けることとなります。
警察などの捜査機関による取調べでは、事件の動機・内容・背景事情・生い立ちなど様々なことについて、話を聞かれます。
そして、盗撮事件で取調べで話した内容は、供述調書に記載され、後に原則として証拠として使用されます。
取調べを受ける際には、細心の注意が必要となります。
なぜかというと、供述調書に実際に話した内容と違うニュアンスで記載されたり、思いもよらず自分に不利な供述をさせられたりすることもあるからです。
そういった場合には、供述調書の修正を求め、そして、修正に応じてくれない場合には、供述調書への署名押印を拒否してください。
取調べにおいて警察官が作成する供述調書は、供述者である被疑者・被告人の署名押印がない限り、刑事裁判において証拠とすることはできません。
また、署名押印を求められたからといって、必ず署名・押印しないといけないというわけではありません。
署名押印した後で、「やはり違った」と訂正を求めても訂正は困難なので、必ず署名押印の前に訂正を申し立てましょう。
このように、取調べには注意点がいくつもありますので、警察での取調べ前に弁護士の適切なアドバイスを受けることが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所であり、盗撮事件に関しての相談・依頼を多く承っております。
盗撮事件の取調べ対応に不安をがある方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県亀山警察署の初回接見費用は０１２０－６３１－８８１までお電話ください。）
愛知県豊川市の盗撮事件で共同正犯成立 刑事事件専門の弁護士
愛知県豊川市の盗撮事件で共同正犯成立 刑事事件専門の弁護士
AとBは、愛知県豊川市にある駅構内のエスカレーターでスマートフォンを使用して女性のスカート内を盗撮しようと共謀し、共謀どおりBが実行犯となり、Aは見張り役となって盗撮行為をした。
これに気づいた被害者女性がたまたま駅構内を巡回していた警察官に通報し、AとBは愛知県の迷惑防止条例違反の疑いで、愛知県豊川警察署に逮捕された。
（フィクションです）
～盗撮事件でも共同正犯が成立？～
「共同正犯」とは、二人以上が共同して犯罪を実行した場合の実行者をいいます。
多くの盗撮事件は、単独犯として盗撮行為に及ぶことがほとんどです。
しかしながら、盗撮事件についても共犯が成立する可能性はあります。
「共同正犯」は一部実行・全部責任の原則が適用され、犯罪の一部しか実行していなくても全部の責任を負うことになります。
今回の事例では、A自身は盗撮の実行行為をしていません。
しかし、Aは見張り役として、盗撮行為を実現するために重要な役割をしており、共同正犯が成立する可能性があります。
また、共同正犯とならなくても、盗撮を行うことを助けたとして、幇助犯が成立する可能性があります。
幇助犯となった場合には、共同正犯となった場合よりも、刑が減軽されることになります。
盗撮事件等性犯罪に対する世間の目は大変厳しくなっています。
刑事事件専門の弁護士に依頼し、早期に事件解決を図ることが望ましいといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の迅速な弁護活動を行うため３６５日２４時間体制でご相談予約を受け付けております。
弊所の初回無料法律相談や初回接見サービスについては、土日祝日といった休日でも対応可能です。
盗撮事件の共犯事件などでお困りの方は、すぐにフリーダイヤル０１２０-６３１-８８１までご連絡ください。
（愛知県豊川警察署 初回接見費用 ４万１，５００円）
大阪市浪速区の盗撮事件で突然の逮捕 接見禁止処分には弁護士
大阪市浪速区の盗撮事件で突然の逮捕 接見禁止処分には弁護士
40代男性Aさんは、職場で盗撮を行ったとして逮捕・勾留され、大阪府浪速警察署で取調べを受けていました。
Aさんが盗撮行為を認めなかったため、証拠隠滅の恐れがあるとして、Aさんには接見禁止の処分が付されてしまいました。
そのため、Aさんの家族は、大阪府浪速警察署でAさんと会うことができませんでした。
Aさんの身を心配した家族は、弁護士であれば接見禁止が付されていても、接見（面会）ができるということを知り、刑事事件に強い弁護士に依頼しました。
（フィクションです。）
～接見禁止とは～
盗撮事件を起こして被疑者として逮捕されてしまった場合、家族といつでも自由に会って面会できるというわけではありません。
家族など一般の方の面会は、平日日中のみで時間は15分～20分程度、一日一回のみということが多いようです。
接見禁止の処分というのは、上記の制約とはまた別に、裁判所によって付される処分のことです。
共犯事件で口裏合わせのおそれがある場合や、面会者に依頼して証拠隠滅を図ることが疑われるような場合には接見禁止の処分が付されることが多いです。
今回のAさんについても、Aさんが容疑を認めていないことや、盗撮の証拠が隠滅される可能性があること等が理由となって、接見禁止がついたのでしょう。
接見禁止の処分がなされてしまった場合、被疑者は弁護士以外とは会うことができなくなります。
突然逮捕されてしまったうえに本人に面会できないとなると、家族の方にも心配や不安が募ることと思います。
そういった接見禁止の処分が付された時にこそ、頼りになるのが弁護士です。
弁護士には、「接見交通権」という権利が保障されています。
「接見交通権」とは、身柄拘束を受けている被疑者・被告人が、弁護人または弁護人となろうとする者が立会人なくして接見（面会）し、書類などを授受することのできる権利のことをいいます。
接見禁止処分が付されていても、弁護士とは接見（面会）することが可能なのです。
弁護士に依頼し、家族の代わりに接見（面会）に行ってもらうことで、家族の知りたい事情を聞いてくることができますし、家族からの伝言もお伝えすることができます。
また、接見（面会）時に、今後の警察での取調べの受け方などもアドバイスさせていただいています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件などの刑事事件を専門に取扱う法律事務所です。
ご家族が突然逮捕されてしまった方、接見（面会）のできない状況でお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで相談ください。
（大阪府浪速警察署への初回接見費用：35,400円）
東京都多摩市で逮捕 盗撮・児童ポルノ製造事件は刑事事件専門弁護士
東京都多摩市で逮捕 盗撮・児童ポルノ製造事件は刑事事件専門弁護士
東京都多摩市在住の３０代男性のAさんは、東京都多摩市内の温浴施設の脱衣所において、スマートフォンを使用して、父親と着替えをしていた５歳の女の子を盗撮していました。
Ａさんの行動を不審に思った施設の清掃員が、Ａさんに声を掛けたことで盗撮が発覚し、警視庁多摩中央警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～児童ポルノとは～
「児童ポルノ」とは、簡単に言えば、１８歳に満たない児童のわいせつな写真や電子データなどのことをいい、製造や提供はもちろん所持しているだけでも、処罰の対象となります。
児童ポルノに関しては、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（通称「児童ポルノ禁止法」）で規定されています。
児童ポルノ禁止法によって規制される「児童ポルノ」とは以下のような写真や電子データです。
・児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
・他人が児童の性器等、または児童が他人の性器等を触る行為の児童の姿態により、性欲を刺激するもの
・衣服の全部また、一部を着用しない児童の姿態で、さらに児童の性的な部位(性器、臀部、胸部など)が露出されまたは強調されているもので、性欲を興奮させまたは刺激するもの
そして、今回の上記事例のＡさんの場合、５歳の女の子が脱衣所において着替えている姿を盗撮することにより、児童ポルノを製造していると考えられるため、児童ポルノ禁止法違反の罪が成立しそうです。
また、盗撮行為については各都道府県の迷惑防止条例違反や建造物侵入罪等が成立する可能性があると考えられます。
児童ポルノを製造したことにより、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で起訴された場合は、「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」となる可能性があります。
児童ポルノ製造で捜査を受けている場合は、早期に弁護士に相談・依頼をし、事件解決に動いてもらうことをおすすめします。
事件の早い段階で、弁護士が示談や被害弁償を行うことで不起訴や早期釈放・刑の軽減などの可能性を高めることができます。
逮捕後の身柄拘束が長引くと、身柄拘束から解放された後の社会生活に悪い影響を及ぼしますから、逮捕後の活動も重要です。
早期の釈放を目指すなら、弁護士に依頼するとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、児童ポルノ製造事件についての刑事弁護活動も多数承っています。
ご家族が盗撮して児童ポルノ製造の容疑で逮捕されてお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（警視庁多摩中央警察署への初回接見費用：３７，２００円）
【迷惑防止条例違反で逮捕】盗撮事件で早期の釈放なら刑事専門の弁護士へ
【迷惑防止条例違反で逮捕】盗撮事件で早期の釈放なら刑事専門の弁護士へ
Aは、大阪府高石市を走る通勤途中の電車内で、携帯電話を使い女性Vの衣服の中を盗撮した。
駆けつけた大阪府高石警察署は、迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで、Aを逮捕した。
迷惑防止条例違反（盗撮）で逮捕されたが、Aはまだ勾留決定はされていない。
Aの家族は、Aが一家の大黒柱であり、仕事の解雇等は避けたいことから、盗撮事件に強い刑事専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
盗撮行為に関しては、全国都道府県制定の迷惑防止条例においてその禁止が規定されています。
迷惑防止条例では、「1年以下」あるいは「6月以下」の懲役、「100万円以下」あるいは「50万以下」の罰金と規定されている場合が多いようです。
盗撮事件では、初犯であれば罰金刑で済むことが一般的であるといわれています。
逮捕されたAが盗撮行為を認めている場合など、罰金刑が見込まれるのならば、Aを一刻も早く釈放することがA及び家族にとって利益になります。
勾留されると10日、延長されるとさらに最長10日の拘束という不利益が生じる可能性があるからです。
警察官がAを逮捕した場合、刑事訴訟法上48時間以内に検察官に身柄を送致しなければなりません。
そして、身柄を受け取った検察官は、逮捕されたAを勾留する必要があると判断した場合、24時間以内に裁判官に勾留請求をしなければならず、これは逮捕から72時間以内に完了しなけれなりません。
弁護士としては、この3日以内にAを釈放するための活動を行うことになります。
本件でAはまだ勾留決定までは至っていない状況です。
Aがまだ勾留請求されていない場合は、検察官の勾留請求自体を阻止するための活動を行うことになります。
これに対し、すでに勾留請求されている場合は、裁判官による勾留決定を阻止する活動を行うことになるでしょう。
刑事訴訟法において、逮捕自体を裁判によって争そうことはできません。
したがって、弁護士としては、検察官・裁判官への面会を求めたり、これに加えて勾留要件を満たさない旨の意見書等を提出し、早期の釈放を目指します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
本件のような勾留決定前の釈放のみならず、勾留されてしまった後の釈放を含めて盗撮事件の経験豊富な弁護士が事件に対処します。
迷惑防止条例違反（盗撮）で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで早急にお電話ください。
（大阪府高石警察署までの初回接見費用：35,800円）
【準抗告】のぞき事件で逮捕後の勾留を争うなら刑事弁護士
【準抗告】のぞき事件で逮捕後の勾留を争うなら刑事弁護士
Aは、福岡県北九州市内にある公共施設の女子トイレに侵入し、同女子トイレにいた女性Vに対しのぞき行為した。
Vがのぞき行為に気づき通報したことから、福岡県八幡西警察署はAを迷惑防止条例違反（のぞき）の疑いで逮捕した。
Aは検察庁に送致され、その後Aは勾留決定された。
Aの家族は、のぞき事件に強い刑事事件専門の法律事務所に相談に行った。
（本件はフィクションです。）
～のぞき事件の勾留決定、勾留延長決定を争う準抗告～
本件では、Aは福岡県八幡西警察署にのぞきの疑いで逮捕された後、勾留されてしまっています。
もっとも、逮捕後に勾留されてしまっても必ず所定の期間（原則10日間）を留置所等で過ごさなければならないわけではありません。
準抗告（刑事訴訟法429条1項2号）という手段によって、この勾留決定を争い、被疑者の早期釈放を求めることができるのです。
法律上、逮捕自体を準抗告によって争うことはできないため、この勾留決定を争うことになります。
近年では、この弁護士による準抗告が認められる確率が高まっており、勾留されたからといって諦めてはいけません。
準抗告に際しての弁護士の具体的な活動としては、被疑者との接見や関係者からの事情聴取を進め、場合によってはのぞきの被害者との示談を図ることによって、勾留の要件を満たさないとの主張をすることが考えられます。
勾留に対する準抗告のタイミングとしては、勾留決定後あるいは勾留延長後となります。
起訴前勾留が原則10日間（最大20日間）と比較的短いことから、準抗告には迅速な対応が求められます。
この点に関し、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
準抗告などの対応を迅速に行うためには、刑事事件の手続きを熟知する刑事事件のプロである弁護士に依頼するのが一番です。
のぞき事件で勾留や勾留延長されてしまった方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話下さい。
刑事事件専門の弁護士によるスピーディーな対応が被疑者の利益を最大化します。
（福岡県八幡西警察署までの初回接見費用：41,840円）
【盗撮事件】逮捕容疑を否認 不当な取調べには弁護士による接見
【盗撮事件】逮捕容疑を否認 不当な取調べには弁護士による接見
Aは、東京都台東区で乗車していた電車内において、スマートフォンで女性Vのスカートの中を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁上野警察署に逮捕された。
Aは、取調べに対し一貫して容疑を否認している。
Aの家族は、Aが容疑を否認していることを知り、盗撮事件に強いと評判の刑事事件専門の法律事務所に相談に行った。
（本件はフィクションです。）
盗撮行為に関しては、各都道府県が制定している迷惑防止条例にその禁止が規定されています。
本件では、東京都の条例が適用されるので、東京都迷惑防止条例5条1項2号の適用が問題になります。
同条同項2号は、「……公共の場所若しくは公共の乗物において，人の通常衣服で隠されている下着又は身体を，写真機その他の機器を用いて撮影し，又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け，若しくは設置すること」を禁止し、同条例8条1項1号は、上記規定に違反した者を「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」としています。
本件Aは、盗撮を行ったとされ、上記条例違反の容疑をかけられているのです。
もっとも、Aは取調べにおいて自らの盗撮行為を否認しています。
特に否認事件では、取調官が被疑者から自白や不利益な供述を獲得しようと、高圧的で不当な取調べがなされることも少なくありません。
不当な取調べに対応するためには、弁護士が被疑者にいち早く接見することが重要になってきます。
弁護士による接見交通権は、憲法34条前段および刑事訴訟法39条1項により認められた格別の権利です。
この権利は、弁護士がいくつもの判例を積み重ねることによって現在のように被疑者にできるだけ有利な形での運用が認められるようになったものです。
接見した際には弁護士は、取調べではどのようなことがされ、調書の作成にはどのような意味があるのか、そして被疑者にはどのような権利が認められているのか等を説明することができます。
逮捕された被疑者は、身体拘束によって通常ではない精神状態にあることが多く、盗撮事件の経験豊富な弁護士が分かりやすく説明をすることが被疑者の権利擁護のためにも極めて有益です。
不当な取調べに対する対応等は、刑事事件を専門にする弁護士が多数在籍する弊所にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスをご用意してお待ちしております。
まずはフリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
（警視庁上野警察署までの初回接見費用：36,500円）
岐阜県下呂市で盗撮事件で逮捕 示談交渉なら刑事事件専門の弁護士
岐阜県下呂市で盗撮事件で逮捕 示談交渉なら刑事事件専門の弁護士
５０代男性のＡさんは、ある日、岐阜県下呂市内で行われていたイベント会場内の路上において、女性のスカート内を望遠レンズ付きカメラで盗撮していました。
付近の客がＡさんの盗撮に気づき、会場内にいた岐阜県下呂警察署の警察官に通報したことで、Ａさんは逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～盗撮事件と示談～
盗撮行為については、「軽犯罪法違反」や「各都道府県の迷惑防止条例違反」で処罰されます。
今回の上記事例のＡさんは、岐阜県下呂市内のイベント会場という公共の場において、盗撮行為をしていますので、岐阜県の「迷惑防止条例違反」となるでしょう。
各都道府県で多少差異はありますが、「各都道府県の迷惑防止条例違反」にあたる盗撮の法定刑は、「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」程度となっていることが多いです。
もし、Ａさんが盗撮行為で起訴されてしまうと、過去の量刑から、２０万円程の罰金、あるいは同罪の前科前歴がある場合は３～４年程の執行猶予となってしまうことも考えられます。
罰金処分等となれば前科が付いてしまいますから、それを回避するために、不起訴処分を獲得することが考えられます。
弁護士に盗撮事件の弁護の依頼をした場合には、弁護士は、検察官に対して本件事件は起訴を猶予すべきと主張して不起訴処分の判断をしてもらうよう、弁護活動を行っていくことが予想されます。
そのための弁護活動の１つとして、被害者との「示談」があります。
検察官の起訴・不起訴を決める判断には、被害者の処罰感情が大きな影響を与えています。
そのため、弁護士としては、被害弁償・示談を行ったこと、被害者の処罰感情がないことを検察官に対して主張していくことが重要になるのです。
しかし、盗撮事件の場合、被疑者は、被害者と初対面であったことが多く、被害者の連絡先を知らないことがほとんどです。
当然ながら、被害者の連絡先が分からなければ、謝罪を伝えることも、示談交渉を行うことができませんし、被害者の方も謝罪とはいえ、加害者である被疑者からの連絡はもらいたくないでしょう。
そこで、被疑者と被害者との間に弁護士が介入することで示談成立に努めていきます。
刑事事件に精通した弁護士であれば、示談成立に向けた迅速な活動をすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、被害者の方への謝罪や示談交渉を多く承っています。
盗撮事件で逮捕されてお困りの方、示談をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ぜひご相談ください。
（岐阜県下呂警察署への初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください）
