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京都の盗撮事件で相談 逮捕につながりやすい場所
京都の盗撮事件で相談 逮捕につながりやすい場所
京都府京田辺市内の大型ショッピングモールで、盗撮事件が起こった。
そこで、京都府警田辺警察署は、捜査をし、同市内に住む大学院生Aを逮捕した。
Aは、被害者の方と示談をすることで、なんとか穏便にすませたいと思い、弁護士事務所の弁護士へ相談に行った。
（フィクションです）
【盗撮が起こりやすい場所】
盗撮事件が発生しそうな場所として、みなさんがご想像しやすいのは、「駅構内（エスカレーター・階段・ホーム等）」「電車内」かと思います。
実際に「駅構内」の盗撮事件の検挙件数は、全体の約33％を占めています（平成25年警察白書）。
では、なぜ駅構内で盗撮が起こりやすいのでしょうか。
その一つとして、駅は、階段やエスカレーターなどが多く、スカートの中の下着などを盗撮することのできる機会が多いということが挙げられます。
また、多くの人がいるので、人ごみに紛れて盗撮がしやすいというのも原因の一つでしょう。
そして、意外に思われるかもしれませんが、「ショッピングモール等の商業施設」「書店・レンタルビデオ店」などでの盗撮事件も多く発生しています。
このような場所で盗撮が起こる理由も、先に述べた駅構内での盗撮と同じと考えられます。
ショッピングモールでは、人も多く集まるので、人込みに紛れて盗撮が可能です。
しかも、近年のスマートフォン・アプリの発達により、無音でカメラのシャッターを切ることも可能となりました。
ですから、スマホをいじっていても、それが盗撮をしていると周りが判断するのは困難です。
また、パチンコ店などでも盗撮が多く発生します。
パチンコ店内の通路は、通路に沿って遊戯機（パチンコ台・スロット台）と椅子が並べられており、一般に狭くなっています。
そのため、お客さんの対応を行っている女性従業員と、遊戯機の前に座っている男性との距離は近接することになります。
つまり、女性従業員等を撮りやすくなるのです。
しかも、店内は大音量のBGMが流れていますから、盗撮の音はかき消されてしまいます。
こういったことが、盗撮事件が起こりやすい理由の一つでしょう。
京都の盗撮事件で法律事務所をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
逮捕されてからはもちろん、逮捕される前でも無料法律相談が可能です。
逮捕されているという場合は、弁護士を留置場へ派遣するという初回接見サービスもおすすめです。
（京都府警田辺警察署 初回接見費用：３万９５００円）
大阪の盗撮事件で判決に不満 弁護士による弁護活動
大阪の盗撮事件で判決に不満 弁護士による弁護活動
大阪府大阪市福島区内で数件の盗撮事件が起こった。
大阪府警福島警察署は捜査をした結果、同区内に住むAを逮捕した。
その後、大阪地方検察庁はAを起訴し、その後有罪判決が下った。
しかし、Aは盗撮などしておらず、冤罪であるとして控訴しようと考えている。
そこで、Aは、弁護活動で評判のいい弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【控訴の際の弁護活動】
盗撮事件で逮捕され、起訴されたが、
「量刑が重すぎる」「知らない盗撮事件まで犯人にされた」「そもそも盗撮をしておらず冤罪である」
など、判決に不満がある場合には、控訴をすることができます。
では、控訴の際に、弁護士はどのような弁護活動を行うのでしょうか。
今回は、その一例について書かせていただきます。
①説得力のある控訴趣意書を提出する
控訴を提起するには、控訴趣意書を提出する必要があります。
そして、控訴趣意書に記載された控訴理由が正しいか否かが控訴審では判断されます。
ですから、控訴趣意書の中身（第１審判決が誤りであること）が説得的であればあるほど良いわけです。
作成に当たっては、被疑者の第１審判決の内容や裁判手続きに対する不満が非常に重要な資料となります。
判決に不満があるのであれば、弁護士に逐一伝えておきましょう。
②新たな証拠を採用してもらう
控訴審においては、原則として新たな裁判資料の提出を認めず、第1審で取り調べた証拠に基づき、第1審判決の当否を事後的に審査することになります。
ですから、控訴審で新たに証拠を提出したとしても、取調べの必要性がないとして却下される可能性が高いです。
弁護士に依頼していれば、慎重に検討したうえで、証拠採用してもらえそうな証拠を提出するという弁護活動ができます。
③「保釈」や「勾留の執行停止」といった身柄解放活動を行う
第1審判決前の弁護活動と同様に、保釈や勾留の執行停止と言った身柄解放に向けての弁護活動を行います。
もっとも、どのような弁護活動をすれば控訴が認められるか（第1審判決を覆せるか）は、個々の事案によって変わります。
ですから、控訴の弁護活動に強い弁護士に依頼して、対応を考えるのが得策でしょう。
大阪の盗撮事件で控訴をしようとお考えの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警福島警察署 初回接見費用：３万４５００円）
名古屋で法律事務所を探す 盗撮事件で無罪の弁護士
名古屋で法律事務所を探す 盗撮事件で無罪の弁護士
40代会社員Aさんは、盗撮事件の犯人として愛知県警中村警察署に逮捕されました。
確かにAさんには盗撮の前科がありました。
しかし、面会した弁護士に対するAさんの弁解によると、今回は全く身に覚えがないそうです。
はたしてAさんは無罪を勝ち取ることができるのでしょうか。
（フィクションです）
～判例のご紹介～
平成22年1月26日東京高等裁判所の盗撮事件の判例をご紹介します。
被告人Ａは、エスカレーター上で被害女性のスカート内を盗撮しようと女性の後ろからスカート下にカメラ機能付き携帯電話機を差し入れたとして、逮捕されました。
第一審では、迷惑防止条例違反で有罪判決を言い渡されました。
Ａは控訴し、第二審では、
・スカートの中に携帯電話を差し入れたと言う被害女性の供述は疑問が残る。
・被告人の捜査段階の自白についてはいずれも疑問がある。
として、被告人Ａは第一審の有罪判決を破棄し無罪となりました。
なお、被告人Ａには、アスペルガー障害がありました。
その点が自白の信用性を否定する事情として考慮されたことも、本件の注目ポイントと言えるでしょう。
逮捕されてしまっても、被告人に有利な証拠を収集することができれば、無罪を勝ち取れる可能性があります。
上記の判決は、まさにその一例です。
もっとも、裁判で使える証拠は、時間とともに少なくなっていきます。
ですから、証拠収集のためには、早い段階から弁護士をつけることが必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の経験が豊富な弁護士が誠心誠意弁護活動に当たります。
盗撮事件でも事案によって、適切な対処が違ってくることがあります。
そのため、盗撮事件でお困りの方には、まず当法律事務所の初回無料相談をおすすめします。
弁護士のアドバイスや費用の見積もりを聞いてから、依頼するかどうか決めていただけます。
なお、他の弁護士事務所での相談後、セカンドオピニオンとしてのご利用もお待ちしております。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用：3万3100円）
奈良で弁護士を検索 盗撮で評判のいい法律事務所
奈良で弁護士を検索 盗撮で評判のいい法律事務所
今回は、盗撮事件の判例を１つご紹介しましょう。
神戸地方裁判所の平成２６年４月２５日判決です。
この裁判は、単純な盗撮事件が強盗致傷事件に発展してしまった珍しい裁判です。
ちなみに、以下のような事例でもあいち刑事事件総合法律事務所なら対応可能です。
～事案～
A（被告人）は電車内で、向かい側に座っていた女子高校生V（被害者）の下半身をスマートフォンで盗撮してしまいました。
Vがそれに気づいて、携帯を渡すよう要求したところ、Aは素直に応じました。
しかし、Vが盗撮画像を警察に届けるためにAの携帯を持ち去ろうとすると、Aは携帯を取り返そうと、とっさにVの腕を掴み、壁に押し付けるなどの暴行を加えました。
なお、Aは本件においてV以外にもVから携帯を預かった者に対して暴行を加え、怪我をさせていました。
～判決～
被告人を懲役３年及び罰金２０万円に処する。
３年間その懲役刑の執行を猶予する。
～判決の理由～
・強盗致傷罪といえども，利欲から他人の金品を狙う一般的な強盗とは目的や経緯の点で大きく異なること
・盗撮行為を警察に通報されそうになったため，職を失うことなどを恐れてあわてて，とっさにした衝動的なものであること
・前科がなく，長年社会内で真面目に働いていたこと
・反省の態度を示していること
・AとVの間で示談が成立し，Vの処罰意思もある程度和らいでいること
・盗撮行為の態様や卑わいさの程度が比較的軽いこと
などが挙げられています。
理由に挙げられている被告人に有利な主張や証拠は、弁護士が揃えていくことになります。
少しでも多く有利な証拠や主張を揃えるためには、弁護士に熱意だけでなく経験や能力がなければなりません。
そうすると、弁護士を探す場合、単に弁護士であるというだけでなく、その分野に精通した弁護士に依頼することが大切と言えます。
盗撮事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談にぜひお越しください。
・今後の見通し
・取調べの際のアドバイス
・弁護士費用など
刑事事件専門の弁護士から分かりやすく丁寧にご説明させていただきます。
なお、他の弁護士事務所で相談した後、セカンドオピニオンとして利用したいというご相談もお待ちしてます。
（奈良県警桜井警察署の初回接見費用：４万１８００円）
岐阜の盗撮事件で逮捕 懲役回避の弁護士
岐阜の盗撮事件で逮捕 懲役回避の弁護士
高校教員をしているＡは、岐阜地方裁判所で盗撮事件の被告人として刑事裁判を受けています。
検察官によると、Ａの盗撮方法は、以下の通りです。
履いている靴にスマホを設置し、ズボンの裾で隠した上でＶの背後に近づき、Ｖの足元にスマホを差し入れＶのスカート内部を盗撮するというものです。
同様の行為を繰り返していたＡは、先月、岐阜県迷惑防止条例違反で岐阜県警岐阜中警察署に逮捕されていました。
（フィクションです）
～盗撮事件の判例紹介～
今回は、富山地方裁判所魚津支部/平成２６年８月６日判決をご紹介します。
被告人の属性や盗撮行為の態様は、上記と同じです。
裁判では、懲役１０月、３年の執行猶予の判決が下りました。
その理由としては、
・Aは現職の県立高校教員であり、公務員である県立高校教員への国民の信頼を著しく失墜させた
・被害者の性的羞恥心を著しく害し，ＶのＡに対する処罰感情が厳しい
・盗撮画像の対象者の大半が十代後半の女性である
ことなどから、悪質性が高いと判断されたことが挙げられます。
一方で、
・Ａは本件罪を認め，反省の態度を示している
・本件犯行により懲戒免職処分となり社会的制裁を受けている
・前科前歴がない
・日本弁護士連合会及び県弁護士会に対し５万円の贖罪寄付をしたこと
・Ａの妻が，裁判所に宛てて、Ａと共に再犯防止に取り組む旨及び寛大な処分を望む旨の上申書を提出している
・Ａの勤務先の同僚，恩師や友人が，裁判所に宛てて，再犯防止に協力する旨及びＡへの寛大な処分を望む旨の上申書をそれぞれ提出している
・Ａも，保釈後に臨床心理士による認知行動療法に基づく施術を受けるなど再犯防止のための取組をしている
ことなどの情状が考慮されました。
しかし罰金刑でなく、懲役刑を科した上でその刑の執行を猶予することが相当であると判断されました。
あいち刑事事件総合法律事務所では、懲役刑に強い弁護士が迅速に対応できる弁護士事務所です。
「懲役は避けたい」「罰金で済ませたい」という法律相談もお待ちしています。
盗撮事件でお困りの方は、すぐに弁護士による無料法律相談されることをおすすめします。
（岐阜県警岐阜中警察署での初回接見費用：３万８９００円）
愛知県の盗撮事件で逮捕 違法な取調べと戦う弁護士
愛知県の盗撮事件で逮捕 違法な取調べと戦う弁護士
愛知県刈谷市に住む30代公務員のＡさんは、愛知県警刈谷警察署に迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。
愛知県警刈谷警察署によれば、Ａさんは刈谷市内で盗撮行為を繰り返していたようです。
逮捕された盗撮事件では、刈谷市内の商業施設で買い物中の女性のスカートの下にスマートフォンを入れた紙袋を差し出して盗撮したそうです。
この事件は10月25日付の毎日新聞に掲載されていた事件を基に作成したフィクションです。
～違法な取調べへの対処法～
違法な取調べをされたと思った場合、取調べの状況や取調べをした警察官の名前や特徴を弁護士に伝えましょう。
そうすれば、弁護士としては以下のような行動を起こすことができます。
①捜査官や署長への面会を求めて、直接抗議する、または、抗議文を作成し、警察署長や担当検事に送る
これらの行為は、被疑者にうるさい弁護人がついていることを警察に分からせ、違法な取調べを防ぐことに繋がる可能性があります。
②警察への苦情の申出
この申出により、問題となった取調べをする警察官による取調べが中止される可能性もあります。
③証拠の確保
被疑者に怪我などがあれば、それを写真撮影するなど証拠として確保します。
また、医師による診断を求め、診断書を作らせるという方法をとることもあります。
これらの行為の中には、弁護士に依頼しなくてもすることができることもあります。
しかし、一般的には、警察や検察が一般人である当事者らの主張をまともに受け入れてくれる可能性は、低いと言えるでしょう。
ですから、上記にような抗議・苦情は、弁護士を通じて行うものと考えた方が良いと思います。
また法律の専門家である弁護士による抗議や苦情は、一般の人に比べてはるかに効果的です。
違法な取調べを受けたとお考えの方は、評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
盗撮事件でも、まずは弁護士事務所での法律相談から始めましょう。
なお、弊所の初回相談は無料で行っております。
（愛知県警刈谷警察署 初回接見費用：３万８１００円）
大阪の盗撮事件 控訴に強い弁護士
大阪の盗撮事件 控訴に強い弁護士
大阪府大阪市平野区内で数件の盗撮事件が起こった。
大阪府警平野警察署は、捜査の結果、同区内に住む会社員Aを逮捕した。
その後、大阪地方検察庁が数件の盗撮事件すべてに対して起訴し、刑事裁判で有罪判決となった。
しかし、Aは「確かに盗撮をしてしまったが、1件のみである。他は知らない」と、刑事裁判の結果に不服である。
そこで、控訴をするために、刑事裁判に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【控訴】
今回は、控訴について書かせていただきます。
控訴とは、第1審判決に対して不服がある場合に、上級裁判所の司法的救済を求めることを言います。
控訴は刑事訴訟法で定められた理由のあるときに行うことができます。
【控訴の出来る場合】
①訴訟手続きの法令違反
重大な事由についての訴訟手続きの法令違反がある場合には、控訴が可能となります。
たとえば、判決に関与できない裁判所が判決に関与した場合や判決に理由を附せず、または理由にくいちがいがある場合などです。
もっとも、このような事態が生じるのは稀です。
また、重大な事由に関する訴訟手続きの法令違反でなくとも、その違反が判決に影響を与える場合には、控訴理由となります。
たとえば、証拠能力のない証拠（無理矢理の自白によって書き取られた調書等）を取り調べた場合等です。
②法令適用の誤り
これは、簡潔に言えば、判決を導くための法律の使い方を間違っていたときを言います。
この時も、控訴可能です。
もっとも、その誤りによって判決の結論に影響がなければなりません。
③事実誤認
事実誤認の時も控訴の理由となります。
事実誤認とは、原判決（1審）で認定された事実が誤っている場合を指します。
もっとも、その誤りが判決の結論に影響を及ぼすことが明らかでなければなりません。
④量刑不当
判決に示された量刑が不当である場合（言い渡した刑が重すぎたり、または軽すぎたりする場合）にも、控訴が可能です。
以上のような場合に、控訴ができます。
ただ、具体的にどのような事実を使い、控訴理由とするかの判断は、弁護士でなければ困難です。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所であり、控訴も多数経験しております。
大阪の盗撮事件で、控訴を考えている方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警平野警察署 初回接見費用：３万７１００円）
兵庫の盗撮事件で逮捕 示談に強い弁護士
兵庫の盗撮事件で逮捕 示談に強い弁護士
兵庫県伊丹市内で盗撮事件が起こった。
そして、捜査をしていた兵庫県警伊丹警察署は、同市内に住むＡを逮捕した。
Ａ、そしてその妻Ｂは、被害者と示談をすることで、刑の減軽を求めたいと考えている。
そこで、Ｂは、弁護士事務所の弁護士の下へ相談に行った。
（フィクションです）
【示談】
盗撮事件などで逮捕された場合、不起訴処分や減刑を求めるために有効な弁護活動の一つとして、示談があります。
今回は、示談について書かせて頂きます。
示談とは、加害者が被害者に対して相応の弁償金を支払うなどして、当事者間では今回の事件は解決したと約束することを言います。
示談の内容として、被害者は被害届の提出を行わないなど、特別な取り決めを行うことも可能です。
示談が成立すれば、釈放・不起訴の可能性が高まったり、執行猶予付き判決などになる可能性が高まります。
【示談の種類】
①告訴取消
被害者が告訴を取り消すことをいいます。
この示談が成立すれば、被害者が処罰を望んでいないことを表現できます。
この示談の効果は非常に高いと言えます。
②被害届取下げ
被害者が被害届を取り下げることを言います。
この示談が成立すれば、事件が刑事事件として立件されることを被害者が望んでいないことを表現できます。
この示談の効果も高いと言えます。
③嘆願書作成
これは、被害者が加害者を許す書面を作成することを言います。
この示談が成立すれば、被害者が処罰を望んでいない又は軽い処罰を望んでいることを表現できます。
④宥恕付示談成立
これは、示談書の中で被害者の許しの意思が表示されることをいいます。
例えば「私は～を許すことにしました」などの一文が入ります。
この示談が成立すれば、被害者が処罰を望んでいないことを示せます。
などの種類があります。
もっとも、示談の相手方は被害者であり、なかなか効果の高い種類の示談を締結してくれる方は多くありません。
被害者の立場に立って、きちんと丁寧に加害者側の非と謝罪をお伝えする必要があります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件をはじめ過去に多くの事件で示談を経験してきました。
ですから、被害者側の気持ちも理解しつつ、適切なタイミングでの示談を勧めることが可能です。
兵庫の盗撮事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（兵庫県警伊丹警察署 初回接見費用：３万８７２０円）
大阪の盗撮事件で勾留請求 釈放に強い弁護士
大阪の盗撮事件で勾留請求 釈放に強い弁護士
大阪府大阪市浪速区内で盗撮事件が起こった。
大阪府警浪速警察署は、被疑者として、同区内に住むＡを逮捕した。
Ａは、逮捕日から２日後に抜けられない仕事が入っており、何とかして、釈放してほしい。
そこで、弁護士事務所の弁護士に初回接見を頼んだ。
（フィクションです）
【釈放】
逮捕後の身体拘束は非常につらいものがあります。
もちろん、身体的にしんどいというのもありますが、
・仕事を休まなければならない
・家族や友人に会えない（話すことができない）
という精神的な辛さも大きいです。
今回は、そのような身体拘束から早期に釈放されるためには？ということについて書かせて頂きます。
逮捕後、最大７２時間にわたり身体拘束がなされます。
その後、検察官の勾留請求があり、それが認められれば、そこからさらに、最大２０日間身体拘束が続くことになります（勾留）。
ですから、早期の釈放のためには、弁護士を通じて検察官の勾留請求を阻止しなければなりません。
では、そのような請求の阻止は多く認められるのでしょうか。
【勾留請求の阻止】
平成２６年の犯罪白書によれば、検察官が勾留請求をし、それが裁判所により却下された（その時点での釈放が認められた）率は、わずか約１．６％です。
つまり、勾留請求が却下されるのはごくわずかということになります。
この率だけを見ると、勾留請求阻止をするのはほぼ不可能ではないかと思われるかもしれません。
しかし、決してそうとは限らないのです。
この率には、殺人罪などの凶悪犯罪などの場合も含まれます。
盗撮や覗き等の事件の場合には、殺人罪等と比べると、勾留請求が却下される可能性は高いのです。
もっとも、何も手段を企てなければ、勾留請求却下を獲得するのが困難であることには違いありません。
逮捕された時点で、弁護士に依頼していただけますと、検察官に働きかけて、勾留請求をしないように依頼するという弁護が可能です。
また、勾留請求をされたとしても、裁判所に勾留請求を認めないように働きかける弁護活動が可能となります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門ですから、今まで数々の勾留請求却下を獲得し、早期の身体拘束解放（釈放）を獲得してきました。
大阪の盗撮事件で、勾留請求却下による早期釈放をお望みの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警浪速警察署 初回接見費用：３万５４００円）
大阪の盗撮事件 周囲にばれずに弁護活動をする弁護士
大阪の盗撮事件 周囲にばれずに弁護活動をする弁護士
大阪府大阪市鶴見区内で盗撮事件が起こった。
そこで、大阪府警鶴見警察署が捜査をしたところ、同区内に住む会社員Ａが被疑者として浮上した。
Ａは、仕事や家族のためにも今回の事件を同僚や家族に知られたくない。
そこで、刑事事件に強い法律事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【盗撮事件を周りにばれたくない】
盗撮事件等の刑事事件を起こした場合、その事実を会社の人や近所の人にばれたくないと思われる方は多いと思います。
また、盗撮という犯罪の性質上、家族（特に妻や妻側の両親）にはばれたくないと考える方もいらっしゃると思います。
そこで、今回は、盗撮事件を起こしたことをばれないようにするための弁護活動の一例を書かせて頂きます。
①警察や裁判所に対して
まず、弁護士が、警察や裁判所などの関係諸機関に対して、被疑者の会社や家に事件の電話をしないように意見するという弁護活動があります。
警察などから電話がかかってきた場合、被疑者本人と別の人が電話に出れば、事件が発覚してしまう可能性があるからです。
②マスコミに対して
また、マスコミが事件を大々的に報道してしまえば、世間に事件が広まってしまいます。
仕事場の同僚や近所の人まで知ってしまう可能性があります。
そこで、マスコミに対しても、事件の報道をしないように意見し、場合によっては、マスコミに事件を言わないように警察へ働きかけをする弁護活動をします。
③弁護士事務所からの電話は指定された時間に指定された携帯にかける
弁護士に依頼をして頂けている場合、打ち合わせなどの連絡をさせていただくことがあります。
その際、被疑者の指定する時間に指定する携帯（番号）に連絡させて頂きます。
また事務所での相談も、被疑者の都合のいい時間に合わせさせていただきます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、２４時間３６５日対応の弁護士事務所ですから、夜の電話・事務所相談も可能となっております。
ですから、被疑者の指定時間に合わせてお電話や打ち合わせを行います。
そして、ご家族の方にばれないような事件解決に向けての弁護活動を行うことが可能となっております。
事件報道阻止やマスコミへの対応は、先手必勝です。
大阪の盗撮事件で、周りに事件がばれないような弁護活動をお望みの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警鶴見警察署 初回接見費用：３万６３００円）
