岐阜県の盗撮事件 前科回避が得意な弁護士
岐阜県の盗撮事件 前科回避が得意な弁護士
Aさんは、手提げかばんの中に動画撮影モードにしたスマートフォンを上向きに入れて女性のスカート内を盗撮しました。
岐阜県警岐阜羽島警察署は、盗撮目的でゲームセンターに侵入し盗撮を行ったとして、建造物侵入および岐阜県迷惑防止条例違反の容疑でAさんを逮捕しました。
Aさんは、容疑を認めています。
（フィクションです）
～前科を避けたい場合はすぐ弁護士に相談～
「前科」がつくと、法律上の一定の不利益、日常生活上の不利益などが生じます。
例えば、
①新たに有罪判決を受ける際に執行猶予を付けることができない、または、執行猶予の取消事由等に該当する
②国政選挙や都道府県・市町村における選挙権及び被選挙権が制限される
③特定の資格や職業が制約される
禁固刑以上で欠格事由にあたる例＝国家公務員、地方公務員、保育士、宅地建物取扱者、警備業者、警備員、建築業者、建築士など
罰金刑以上で欠格事由にあたる例（資格・職業が認められる場合もあります）＝医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、調理師、柔道整復師など
④海外渡航や永住等が制限される
⑤就職や転職を行う際の採用不採用の判断
などがあります。
就職や転職をする際には、企業などが志望者の身辺調査を行う場合があり、そこで前科が発覚した場合、マイナスの影響を与えます。
また、親族に前科がある場合であっても、マイナスの影響を与えるおそれもあります。
盗撮・のぞき行為で、岐阜県迷惑防止条例に違反した場合、50万円から100万円以下の罰金若しくは6月から2年以下の懲役に処せられることなります。
起訴されてしまえば、刑事裁判での有罪率は、99％を超えます。
そこで前科を避けるためには、起訴されないように不起訴処分を目指した弁護活動をすることが重要となります。
検察官により不起訴処分がなされれば、前科はつかず、前科による不利益を受けることもありません。
また、逮捕・勾留により身柄を拘束されている場合は、不起訴処分となることで釈放され、日常生活に戻ることができます。
不起訴処分になるためには、弁護士から検察官に対して、
①証拠が不十分であること
②アリバイの存在
③被害弁償
④示談の成立
⑤告訴の取消
⑥被害届の取下げ
などの被疑者（容疑者）に有利な事情を主張していくことが重要です。
盗撮事件・のぞき事件で前科を避けたい方は、不起訴処分の獲得が得意な刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
