京都の盗撮事件の被害者弁護　告訴を手伝う弁護士

京都の盗撮事件の被害者弁護　告訴を手伝う弁護士

京都府京都市伏見区内の住む会社員Aは、バス内で前にいた同僚の女性Vを盗撮してしまいました。
後の取調べで、ヤマダ電機で購入した小型カメラを使ってVのスカート内を撮影したということがわかりました。
犯行直後、Vは激怒し、Aを問い詰めようとしましたが、Aは次のバス停で早急に立ち去ってしまいました。
VはAの名前なども知っていたので、京都府警伏見警察署に告訴しました。
その際、協力してくれたのが盗撮事件に強い弁護士事務所の弁護士でした。
（フィクションです）

【盗撮事件で告訴】

告訴とは、告訴権者が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める意思表示を言います。
上記例で言えば、Vが京都府警伏見警察署に対して、盗撮事件の被害にあった旨を伝え、犯人を処罰してほしいと述べることを言います。
告訴権者になれるのは、被害者はもちろんのこと、被害者の法定代理人、すなわち、配偶者や直系親族、兄弟姉妹等です。
告訴は、検察官又は司法警察員（巡査部長以上の階級の警察官）に対し、行うことになります。
口頭でも告訴は可能なのですが、告訴状等の書面で告訴を行うことが一般的です。
告訴を受理した警察官は、速やかに告訴に関する書類及び証拠物を検察官に送付する必要があります。

盗撮事件では、必ずしも捜査や刑事裁判をしてもらうために告訴の必要があるというわけではありません。
しかし、告訴を受理してもらえれば、捜査機関に捜査開始への強いインセンティブを与えることができます。
ただし、告訴を警察署などに受理してもらうのは、簡単なことではありません。
不備などがあったり、証拠がそろっていなければ、受理されないことも多いです。

あいち刑事事件総合法律事務所は被害者の告訴のお手伝いも経験しています。
京都の盗撮事件の被害者で、告訴をお考えの方は、一度初回法律相談無料のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（京都府警伏見警察署　初回接見費用：４万６００円）