名古屋の盗撮事件で逮捕 有罪判決の弁護士

2015-04-21

名古屋の盗撮事件で逮捕 有罪判決の弁護士

Aさんは、写真撮影が趣味で、その日もいつもと同じように川沿いで写真撮影を行っていました。
そんなとき、愛知県警中川警察署の警察官から、声をかけられました。
どうやらAさんが、女性を盗撮しているとの通報が入ったようなのです。
(フィクションです)

~日本の有罪率からみる不起訴処分~

2015年4月20日のブログでは、不起訴処分による事件解決をご紹介しました。
不起訴処分による解決を目指すのは、
・前科が付かないことや早期釈放につながることなどのメリット
・不起訴処分の獲得可能性の高さ(平成25年に検察庁に送致された刑法犯全体の不起訴割合は、61.8%)
が主な理由でした。
今回は、不起訴処分による事件解決を目指すもう一つの理由をご紹介したいと思います。

不起訴処分の獲得を目指すもう一つの理由として、日本の有罪率の高さが挙げられます。
日本の有罪率は、99.9%を超えると言われています。
これは、先進諸国の有罪率が大体7~8割程度であることと比較しても、極めて高い数値です。
こうしたデータから考えると、刑事裁判になってしまったら、有罪判決を回避することはほぼ不可能ということになります。
それがたとえ冤罪事件であったとしても、データ上無罪判決を獲得できる可能性は、非常に低いと言わざるを得ません。
そのため、裁判で争うよりも、不起訴処分で裁判になる前に事件を終結させた方が得策という弁護方針が立ちうるのです。

ちなみに、不起訴処分割合の大きさ(不起訴処分獲得可能性の大きさ)も、有罪率と関係性があると考えられます。
平成26年の犯罪白書のデータによると、平成25年に検察庁に送致された事件のうち、法廷での裁判が開かれたのは、全体の6.7%にすぎません。
略式命令請求の割合と合わせても、全体の30.2%です。
そして、有罪となるのは、これらのうちの99.9%です。
このようなデータから、日本の高い有罪率は、検察官が有罪になる事件しか起訴していないことを理由としているという意見があります。
つまり有罪率の高さは、同時に不起訴処分獲得可能性の高さを裏付けるものだとも考えられるのです。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、依頼者の利益を最大限守るために最善の弁護活動を行います。
示談交渉などによる不起訴処分獲得もその一つです。
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