名古屋の盗撮事件 社会復帰させる弁護士
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名古屋の盗撮事件 社会復帰させる弁護士
Vさんの部屋に侵入し下着を盗撮したとして、Aさんは建造物侵入罪等の容疑で逮捕されました。
Aさんは、寮の責任者で、合鍵を使ってVさんの部屋に侵入したそうです。
（フィクションです）
※今回は、２０１２年１月１８日の毎日新聞を参考に作成しました。
～前科をつけたくない～
前科は、刑事裁判で有罪判決を受けた場合に付くことになります。
そのため、刑務所に行くという懲役刑・禁錮刑のみならず、罰金・拘留・科料などの刑であっても前科が付くことになります。
また、執行猶予がついていても前科がつくことには変わりありません。
前科が付いた場合、以下のような制限を受けてしまいます。
・犯罪人名簿への記載
市町村では、犯罪人名簿を作成・管理しています。
前科が付くと、選挙人名簿に氏名などが記載されます。
これは、前科者の選挙権・被選挙権の制限などを管理するのに用いられています。
・前科調書への記載
前科がある場合には、検察庁が作成・管理している前科調書に氏名などが記載されます。
そして、犯歴事務規程に基づいた犯歴管理が行われます。
新たに犯罪を行った場合に、起訴不起訴の判断などに使われることになります。
また、裁判で用いられることもあります。
・資格制限
弁護士や医者など一定の職種では、前科が付くとその職に就けないことがあります。
たとえば、弁護士であれば、「禁錮以上の刑に処せられた」場合には弁護士になれないことになっています。
住居侵入罪は最高で３年の懲役に処せられることになるため、住居侵入罪で有罪判決が下される場合には、弁護士の資格制限を受ける可能性があります。
また、禁錮以上の刑を受けその執行を受けることがなくなるまで、選挙権・被選挙権ははく奪されてしまいます。
・社会的な制裁
社会は犯罪者を厳しい目で見ます。
盗撮事件においても前科があれば、社会的な制裁を受ける可能性があります。
たとえば、会社を解雇されたり、学校を退学させられたりすることもあるでしょう。
～前科をつけないためには～
前科をつけると上記のとおり様々な制限を受けてしまいます。
そのため、盗撮事件の加害者の方が社会復帰する際には、大きな障害になってしまいます。
前科をつけたくない場合は、刑事事件に強い弁護士に相談し、不起訴処分を目指しましょう。
不起訴処分は、公訴提起しないという検察官の処分のことを言います。
刑事裁判にならずに刑事事件が終了するため、前科を回避することができます。
裁判になった場合の有罪率は９９．９％であり、有罪を避ける見込みは著しく低いです。
それに比べて不起訴処分は、弁護活動によって獲得できる可能性がはるかに高いからです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、前科をつけないために多くの不起訴処分を獲得してきました。
弊所は、盗撮事件で困っている方の味方です。
盗撮事件でお困りの方は、まずは弊所にご相談下さい。
