名古屋の盗撮事件で逮捕 冤罪の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 冤罪の弁護士
Aさんは、自身が起こしたとされる盗撮事件について冤罪を主張しています。
愛知県警中警察署に勾留されているAさんと接見した弁護士も、同事件が冤罪である可能性が高いと感じています。
もっとも、名古屋地方検察庁の担当検察官は、不起訴処分で終わらせる方針ではないようです。
(フィクションです)
~冤罪事件が生まれる原因~
近年は、冤罪事件が大きく報道されることが多くなりました。
犯罪を行っていない人が事実無根の疑いをかけられ、長期にわたり身柄を拘束されたり、名誉を傷つけられたりすることは、決して許されないことです。
刑事事件の弁護士は、被疑者・被告人の利益を守り、社会正義を実現することが仕事です。
したがって、冤罪事件の問題とは、真正面から向き合い、最前線に立って戦っていかなければなりません。
今回は、冤罪事件が生まれる原因のいくつかをご紹介したいと思います。
■無罪証拠の隠匿
盗撮事件などの刑事事件では、犯行事実を争うための証拠は、主に警察や検察が集めます。
刑事裁判のテーマは、検察官が被告人の犯行を立証できるかどうかですから、警察や検察が証拠を集めるのは当然です。
この点には、特に問題がないでしょう。
しかし、問題なのは、検察側が時に被疑者・被告人が犯人であることと矛盾する証拠の隠匿を図ることです。
例えば、盗撮事件を含め、多くの刑事事件で重要な証拠になる防犯カメラの映像も隠匿・抹消を図られることがあります。
防犯カメラの映像が有罪に結び付く内容の時は、証拠として採用され、そうでないときは証拠として採用されないということが実際に行われているのです。
このような不当な証拠の取扱いが行われている場合は、その点を厳しく追及して、真実を捻じ曲げるような証明を阻止しなければなりません。
■DVD、ビデオなどの押収・捜索
被疑者・被告人の自宅に性的なDVDやビデオなどがある場合、これらは捜索・押収され、被疑者・被告人の性向・人格を立証するのに用いられることがあります。
しかし、これらの物が過度に重視されることは、誤りを含んだ偏った判断につながりやすくなります。
ですから、裁判官が偏見に満ちた判断をしないよう、裁判では押収されたDVDなどと犯行事実との関連性について十分に反論をしていく必要があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、1件の冤罪も許さない姿勢で日々弁護活動に取り組んでいます。
身に覚えのない盗撮事件でお困りの方は、ぜひ一度ご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に勾留されている場合には、弁護士を警察署に派遣することも可能です(費用が3万5500円かかります)。