名古屋の盗撮事件で逮捕 示談に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 示談に強い弁護士
Ａさんは、地下鉄栄駅構内で盗撮事件を起こしたとして愛知県警中警察署に逮捕されました。
逮捕時においても、盗撮事実を争う様子は、全くありませんでした。
しかし、「有罪判決を受ければ仕事を辞めなければならないかもしれない」という点が気がかりでした。
（フィクションです）
～示談のすすめ～
２０１５年４月１１日のブログでは、盗撮事実に争いが無くても、有罪判決（前科）を回避できる可能性があることをご説明しました。
その一例として挙げたのが、起訴猶予による不起訴処分です。
今回は、起訴猶予による不起訴処分獲得のポイントをご紹介したいと思います。
ポイントは、「示談成立」と「検察官への働きかけ」です。
■示談成立
起訴猶予による不起訴処分は、犯行事実に争いがないにもかかわらず、犯人を法廷で裁かないとする処分です。
こうした処分を認めるのは、犯人が裁判外ですでに犯した罪の重さを理解・反省し、その報いを受けている場合、もはや裁判を通じて犯人を罰する必要性がないからです。
示談が成立している場合、被害者に対する被害弁償をしている、被害者が加害者を許す意思を有しているなどといった事情を示すことができます。
そのため、起訴猶予による不起訴処分につながる処罰の不要性を基礎づけることができるのです。
もっとも、処罰の不要性を基礎づけるための効果的な示談を成立させるためには、専門的な知識や豊富な経験が不可欠です。
したがって、不起訴処分獲得に向けた示談交渉は、依頼者だけでなく相手方の心情も踏まえて円満な解決に導ける経験豊富な弁護士に依頼するのが良いでしょう。
■検察官への働きかけ
非常に基本的な事ですが、そもそも不起訴処分とは検察官の裁量判断に基づくものです。
ですから、いかなる事情を考慮するか、起訴するか不起訴にするかは、すべて検察官に委ねられているのです。
とすると、仮に示談が成立したとしても、それが１００％不起訴処分につながるとは限りません。
確かに示談成立という事情は、起訴猶予による不起訴処分の可能性をぐっと高めます。
しかし、結局は検察官が不起訴処分を下す際の一考慮事情に過ぎないと言えます。
よって、不起訴処分を獲得するには、示談成立という強力なカードを持ったうえで、いかに不起訴にしてもらえるよう検察官を説得できるかという点がカギになります。
この点は、弁護士選びの基準にもつながります。
弁護士が検察官に不起訴相当であることを納得させるためには、事件の軽重や事件後の事情から考えられる処分の相場を踏まえて意見を述べなければなりません。
また、検察官と直接やり取りする中で、検察官の事件に対する考え方や方針を敏感に感じ取りながら、働きかけを進めていかなければ説得は望めません。
こうした交渉事に関しては、単なる法律知識だけでなく豊富な実務経験に裏付けられた勘やセンスが必要です。
そうすると、不起訴獲得のためには刑事事件専門の経験豊富な弁護士を選んだ方が良いということになるでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
盗撮事件における示談交渉・不起訴処分獲得の弁護活動もお任せ下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されている場合、３万５５００円で警察署に弁護士を派遣できます。
