接見禁止処分の時こそ弁護士!名古屋市東区の盗撮事件も対応

2017-10-27

接見禁止処分の時こそ弁護士!名古屋市東区の盗撮事件も対応

名古屋市東区在住の40代男性のAさんは、盗撮行為を行った疑いで逮捕勾留され、愛知県東警察署で取調べを受けていました。
Aさんは盗撮行為を否認していたため、証拠隠滅の恐れがあるとされ、接見禁止処分が付されました。
Aさんの家族は、Aさんに接見(面会)に行きましたが、接見禁止処分が付されていたため、会うことができませんでした。
Aさんに何が起こったのか分からないままで心配になった家族は、弁護士であれば接見(面会)ができるということを知り、弁護士に接見(面会)に行ってもらうことにしました。
(フィクションです。)

~接見禁止処分とは~

上記事例のAさんのように、犯行を否認し、接見(面会)来た家族などと相談して犯罪の証拠を隠滅してしまう恐れがある場合などは、接見禁止処分が付されてしまうことがあります。
接見禁止処分が付されてしまった場合、被疑者は弁護士以外とは接見(面会)することができなくなりますので、たとえ、ご家族が、留置されている警察署等に行って、「本人に会わせろ」と主張しても接見(面会)することはできません。
そうなってしまうと、家族が突然逮捕されてしまったうえに、警察では詳しく事情を教えてくれない時など、家族の方も非常に心配や不安が募ってしまいます。

そんな接見禁止処分が付された時こそ、頼りになるのが弁護士です。
弁護士には、接見交通権が保障されていますので、 身柄拘束されている被疑者とは、家族とは接見(面会)が禁止されていても、弁護士とは接見(面会)することができるのです。
そのため、家族の代わりに弁護士が接見(面会)に行き、家族の知りたい事情を聞いてくることができますし、家族のお言葉を代わりにお伝えすることもできます。
また、警察での取調べで上手く言いくるめられて、冤罪になってしまわないよう、今後の取調べの受け方もアドバイスさせていただくこともできます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が盗撮事件で接見禁止処分となりお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
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愛知県東警察署への初回接見費用:3万5,700円

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