東京都中央区の盗撮事件 刑事事件専門の弁護士に示談交渉を依頼
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東京都中央区の盗撮事件 刑事事件専門の弁護士に示談交渉を依頼
東京都中央区で家庭教師のアルバイトをしていたAさんは、生徒のVさんの部屋に小型カメラを設置し、Vさんが着替える様子などを盗撮しました。
ある日、Aさんの母親がVさんの部屋にあった小型カメラを見つけ、Vさんと一緒に映像を確認しました。
その映像の一部にカメラを仕掛けるAさんの姿があったため、Aさんは東京都の迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで警視庁中央警察署の捜査を受けることになりました。
Aさんの両親は示談を申し出ましたが、Vさんおよびその母親により固く拒まれてしまいました。
（上記事例はフィクションです）
【住居での盗撮が条例違反に】
最近、一部の自治体で盗撮について規定する迷惑防止条例（以下、「条例」）の改正が行われています。
従来、条例による盗撮の禁止は、基本的に駅や公衆浴場など公共の場所を対象としていました。
ですが、昨今盗撮事件が多発していることなどにより、条例による盗撮の規制範囲を拡大する動きが各地で見られるようになりました。
東京都の迷惑防止条例では、従来の規制対象だった公共の場所に加え、新たに住居やタクシーでの盗撮も規制されています。
そのため、上記事例のAさんの盗撮も条例違反に当たり、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
【弁護士による盗撮事件の示談】
盗撮事件は性犯罪の一種と捉えられており、被害者の感情を著しく損なうことも少なくありません。
仮にそうなった場合、当事者同士で示談を締結するどころか、示談交渉を開始することすらままならないという事態に陥ることが多いです。
加えて、たとえ示談交渉を開始したとしても、途中で交渉が破綻したり、不当に高い示談金の要求を呑んだりしてしまう危険もあります。
以上のことから、特に盗撮事件においては、弁護士に示談交渉を依頼するのが最善の選択だと言えます。
弁護士は、円滑な示談交渉の術や、示談金の相場観などを備えているため、迅速かつ適切な示談交渉を行うことができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、豊富な盗撮事件の経験を有する弁護士があなたのご依頼をお受けします。
盗撮をしてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に示談をご依頼ください。
（警視庁中央警察署までの初回接見費用：36,100円）
