東京都江戸川区の盗撮事件 懲戒解雇阻止を刑事事件に強い弁護士に相談
東京都江戸川区の盗撮事件 懲戒解雇阻止を刑事事件に強い弁護士に相談
東京都江戸川区の会社員Ａは、駅構内のエスカレーターで前にいた女性のスカート内を盗撮していました。
周りに居合わせた人が盗撮行為に気付き、Ａは現行犯逮捕、警視庁小岩警察署へ留置され取調べを受けることになりました。
Ａの逮捕を知った妻は、懲戒解雇を回避しようと盗撮事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
刑事事件が生活に与える影響
刑事事件を起こしてしまった場合、刑事処罰を受けること以外にも様々な生活への影響が考えられます。
その中の１つが、職場を懲戒解雇される可能性があるということです。
不起訴処分となり前科が付かなかったとしても、職場に事件を知られてしまうと懲戒解雇されてしまう可能性があります。
職場に刑事事件が知られてしまう例としては、以下のようなケースが考えられます。
・報道や警察からの連絡による発覚
新聞やテレビのニュースはもちろんのこと、近年ではインターネット上でも刑事事件が実名入りでニュースとなることがあります。
さらに警察が捜査の過程で職場に連絡してくる可能性も否定できません。
弁護士は必ずしも阻止できるとは限りませんが、警察に報道機関への情報提供や職場への連絡を控えるように働きかけることができます。
・長期の欠勤
刑事事件で逮捕された場合、最長で７２時間の留置期間、その後の勾留請求で最大で２０日間もの身体拘束を受ける可能性があります。
さらに、起訴された場合に保釈が認められなければ、判決の言い渡しまでの期間身体を拘束されることになります。
勾留されなければ、３日ほどの欠勤で済むので、職場に怪しまれることも少ないかと思いますが、勾留が決定してしまうと１０日以上欠勤することになるので、職場に知られてしまう可能性が高くなります。
弁護士の活動としては、勾留請求阻止、勾留決定阻止、勾留決定に対する準抗告などの活動を行う身柄解放活動が考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特に、盗撮事件では現行犯逮捕されるケースも多いので初回接見のご依頼をおすすめいたします。
ご予約制となっておりますので、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
（警視庁小岩警察署までの初回接見接見費用 ３７，５００円）
