東京都多摩市の盗撮事件も弁護士へ！示談できない場合の弁護活動とは
東京都多摩市の盗撮事件も弁護士へ！示談できない場合の弁護活動とは
Aは、東京都多摩市にある勤務先X社の女子更衣室にビデオカメラを仕掛け、同僚であるV女を盗撮していたところ、V女にばれてしまい、X社に知られるところとなった。
X社の仲介により、AとV女の間で示談交渉が行われることとなったが、V女の処罰感情が非常に厳しく、たとえ弁護士を交えたとしても示談に応じることはない、というほどの態度であった。
Aは、このままではV女に警視庁多摩中央警察署に被害届を出され、いずれは逮捕されてしまうのではないかと心配になり、刑事事件の弁護活動に強いと評判の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
一般的に、示談とは、犯罪の被害者と加害者が話し合うことによって紛争を自主的に解決することを言います。
示談締結により、被害届の提出を阻止して事件化を回避できたり、事件を早期に解決して不起訴などの軽い処分を獲得を求めたりすることが可能となります。
示談交渉は、当事者間で行うと、意図せず被害感情を逆なでしてしまう等、余計なトラブルを招いてしまうリスクもあり、一般的には、弁護士を介して行われることが多いです。
ただし、盗撮事件のような性犯罪の場合、被害者の処罰感情や恐怖の感情が強く、弁護士を介入させても示談締結に至らないことも考えられます。
今回も、V女の処罰感情の苛烈さから示談をまとめ上げることは困難だと思われます。
もっとも、こうした示談締結ができない場合においても、示談金を供託したり、しょく罪寄付を行うといった情状弁護活動を行うことによって寛大な処分を求めることも不可能ではありません。
示談交渉が不可能な場合でも、弁護活動が全くできないということではありませんので、まずは盗撮事件に対応している弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の弁護活動に強く、盗撮事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉が不可能な場合の弁護活動でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁多摩中央警察署への初回接見費用：37,200円）
