盗撮で逮捕された場合に呼ぶことができる弁護士

2019-10-21

盗撮で逮捕された場合に呼ぶことができる弁護士

盗撮での逮捕とその際に呼ぶことのできる弁護士について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~ケース~
Aさんは、さいたま市浦和区内の駅構内の上り階段において、前を歩いている女性Vのスカート内を盗撮しようと思い、スマートフォンのカメラを向け、これを盗撮しました。
しかし、埼玉県警の鉄道警察隊がその上り階段付近における盗撮を警戒しており、Aさんの盗撮行為は鉄道警察隊に現認されていました。
Aさんは階段を上りきったところで警察官から職務質問を受け、盗撮を認めると、埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~駅の上り階段で盗撮…何罪?~

Aさんには、埼玉県迷惑行為防止条例違反の罪が成立する可能性が極めて高いと思われます。

埼玉県迷惑行為防止条例第2条第4項によると、「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、他人に対し、身体に直接若しくは衣服の上から触れ、衣服で隠されている下着等を無断で撮影する等人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。」とされています。
駅構内は公共の場所であると考えられますし、そこでスカートの中を盗撮することはまさに「衣服で隠されている下着等を無断で撮影する」ことでしょう。
こうしたことから、Aさんは埼玉県迷惑行為防止条例違反となると考えられるのです。

なお、埼玉県では「衣服で隠されている下着等を無断で撮影する」といった行為を例にとり、「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動」が禁止されているため、たとえ盗撮ができておらず、盗撮目的でカメラをスカートに差し入れるなどの行為をしただけであっても「卑わいな言動」であるとして埼玉県迷惑行為防止条例違反となる可能性もあることに注意が必要です。
上記の規定に違反し、有罪判決を受ける場合は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

~盗撮で逮捕された後はどうなるのか?~

盗撮事件に限らず、刑事事件で逮捕されると警察署に引致された後、取調べを受けることになります。
取調べでは、犯行当時の行動、盗撮をした動機、同種余罪の有無について尋ねられると思われます。
また、今回のケースであれば、盗撮に使用したスマートフォンは押収され、中の画像データも調べられることになるでしょう。
捜査の結果、埼玉県内で常習として同様の盗撮行為を行っていたものと判断された場合、埼玉県迷惑行為防止条例第12条第4項により、法定刑が1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となり、より重くなることもありえます。

~盗撮事件の取調べが終わった後はどうなるか?~

逮捕後に釈放されず、留置の必要があると認められると、留置場に入らなければならず、帰宅することができません。
Aさんが不合理な弁解をしたり、あるいはAさんの余罪について強い嫌疑が存在する場合、釈放される可能性は低くなります。
この場合、警察は逮捕時から48時間以内にAさんを検察へ送致します。

送致を受けた検察官は、Aさんの身柄を受け取ったときから24時間以内、かつ、逮捕時から72時間以内に勾留を請求するか、釈放するか、あるいは起訴するかを決めなければなりません。
勾留請求を受けた裁判官が勾留決定を出すと10日間勾留されます。
やむを得ない事由があると認められると、さらに最長10日間勾留が延長されます。
Aさんが勾留されている場合、検察官は勾留の満期日までにAさんを起訴するか、あるいは不起訴にするかを決めることになります。

~一刻も早い接見を行い、弁護士のアドバイスを受ける~

Aさんには、以下の弁護士から助言を受けることができます。

(当番弁護士)
逮捕された場合に、初回の1回だけ、無料で接見にやってくる弁護士です。
取調べの対応方法、今後進行する刑事手続について助言を受けられます。
ただし、2回目以降の接見、身柄解放活動などの弁護活動については、後述の私選弁護人として当番弁護士を選任しない限り弁護活動を依頼することはできません。

(国選弁護人)
Aさんに勾留決定が出されている場合において、貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき、その請求によって国が付する弁護士です。
当番弁護士と異なり、身柄解放活動などの弁護活動を行うことができます。
原則として弁護士費用はかかりませんが、執行猶予判決を受け、今まで通り勤務先で勤務できる場合などは、費用の負担を求められる場合があります。
国選弁護人のデメリットとしては、自分で弁護士を選ぶことができないため、自分と相性の合った弁護士とは限らないことがあげられます。

(私選弁護人)
被疑者の側で費用を負担し、選任する弁護士です。
弁護士も、事件解決を見込んだ弁護士費用を提示するため、熱心に活動してもらえることが期待できます。
また、国選弁護人と異なり、勾留決定が出る前から選任することができるので、勾留回避に向けた弁護活動を行うことも可能です。

どの弁護士を利用するにせよ、盗撮事件逮捕されてしまったらまずは一刻も早く弁護士と相談し、事件解決に向けてアドバイスを受けることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が盗撮事件を起こし、逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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