のぞき・盗撮の刑事弁護は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

【事例解説】盗撮事件　示談を弁護士に依頼（前編）

今回は、盗撮事件において、被害者との示談交渉を弁護士に一任するメリットを弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

事例

大学生のＡさんは、駅構内において、女性の下着を盗撮した疑いで逮捕されてしまいました。
逮捕から２日後、勾留決定が出なかったため釈放されましたが、警察からは「今後も何度か取調べで出頭してもらうことになります。」と言われました。
Ａさんは、国家資格の取得を希望しており、前科がつくと困ると考えています。
（事例はフィクションです。）

駅構内の盗撮事件

駅の構内のような公共の場所で盗撮事件を起こすと、性的姿態撮影等処罰法（出典/e-GOV法令検索）や各都道府県の定める迷惑防止条例違反の罪、軽犯罪法等に問われることとなるでしょう。
警察官や目撃者に盗撮行為を現認された場合は、その場で現行犯逮捕されてしまう可能性が高くなります。
しかし、被害者と面識がなく、お互いの住所が離れている場合や、信頼できる身元引受人が存在する場合には、勾留の要件を満たさないとして、Ａさんのように比較的早く釈放される場合もあります。

しかしながら、釈放されたそしても捜査は続いていくことになります。
捜査の後、最終的には検察官がＡさんを裁判にかけるか否かを決めることになりますが、起訴された場合において有罪判決が確定すると、前科が付いてしまうことになります。

Ａさんは国家資格の取得を目指しているため、前科がついてしまうと、希望している資格を取得できなくなる場合もあります。
どのような場合に資格が取得できなくなるかは、資格の種類、資格を与える者の裁量の有無によって異なりますが、前科があることによって、不利になってしまうことがあるのは間違いありません。

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