名古屋の盗撮事件で逮捕 懲戒処分を避ける弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 懲戒処分を避ける弁護士
Aさんは、大手代理店に勤める30代会社員です。
ある日の通勤途中、女子大生のスカート内をスマホで盗撮したとして愛知県警中川警察署に逮捕されました。
初回接見に行った弁護士は、Aさんの「懲戒処分だけは回避したい」という意向をくんで、弁護活動をする方針です。
（フィクションです）
～懲戒処分を回避するための弁護活動～
刑事事件の法律相談では、会社などから受ける懲戒処分をおそれての相談が数多く見受けられます。
この点は、盗撮事件でも同様です。
そこで今回は、懲戒処分を回避するために行う弁護活動の例についてご紹介したいと思います。
弁護活動のポイントは、「盗撮事件のことを会社に知られない」です。
■早期の釈放
盗撮事件で逮捕・勾留された場合、起訴前に釈放されたとしても、最長で２３日もの間身柄が拘束されることになります。
逮捕・勾留中は、面会や手紙のやり取りを除いて、外部との連絡手段を全て制限されてしまいますから、職場に直接連絡することができません。
この間、無断欠勤するということは、一般的な常識から言って、許されるものではありません。
この事情だけで解雇をされてしまうと言えるでしょう。
また、家族などを通じて連絡したとしても、２３日もの間本人と直接連絡が取れないという状況では、会社の人が何らかの不信感を抱いても不思議ではないでしょう。
そこで、出来るだけ早期の釈放に向けて弁護活動を行っていきます。
■早期の示談
盗撮事件の場合、早期の示談をすることも重要です。
起訴前に示談をすることで、不起訴処分の可能性が大きく上がりますし、早期の釈放にも繋がるからです。
示談によって早期事件解決を実現出来れば、事件の影響を最小限に食い止められます。
そのため、弊所は積極的に早期の示談の獲得を目指します。
■報道・公表されないよう警察や検察に働きかける
盗撮事件のニュースを見ていると、公務員・政治家・教職員の人が容疑者である事件の報道が多いと言えます。
ですので、一般の方であれば報道のリスクは、そう高くはありません。
ただし、どのような事件を報道するかは、報道機関の裁量次第です。
容疑者が一般企業勤務の方であれば報道されないというわけではありません。
優先的に報道する情報がなかったり、会社の重役であったりすると報道のリスクは上がると言えるでしょう。
こうしたリスクを回避するには、報道機関に事件を公表しないよう事前に警察や検察に働きかける必要があります。
弊所ではそのような業務も行っております。
■報道内容の訂正・削除を報道機関に働きかける
ニュースなどの報道には誤りが含まれている可能性があります。
ですので、仮に盗撮の事実が報道・公表されたとしても、事実と異なる点などがあれば、それを訂正する必要があります。
盗撮事件のことが報道された後でも、報道機関には不実の報道をしないよう訂正・削除を求めます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、事件を秘密にする弁護活動も得意としています。
懲戒処分を避けたいという方は、出来るだけ早く弊所までご相談下さい。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されたという場合には、初回接見サービスもおすすめです（初回接見費用：３万５０００円）。
